ていうか10日からいつも通りの嵌め込みニュース出てるのに
ポジってる俺って馬鹿なんじゃないの？


［東京　１０日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が、１１日からインドネシアのバリで開かれる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、貿易摩擦や米利上げを理由に２年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、
米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。
米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、２国間会議も含めて議論されるとみられる。

＜米利上げの波紋分析へ＞

最大の焦点は為替だ。米利上げの影響により新興国から米国にマネーが還流し、
新興国通貨が軒並み下落。年初来からの下落幅は、トルコ・リラTRY=が約５０％、アルゼンチン・ペソARS=が５０％超、インドネシア・ルピアIDR=IDが１０％超となっている。


新興国通貨の下落が、かつてのアジア危機のようなショックに直結するとの見方はほとんどない。
だが、通貨下落がいずれかの時期に株価の大幅下落につながるようになれば、
今は予見できないルートで危機が表面化するリスクについて、多くの専門家が懸念を強めつつある。

複数の関係筋によると、バリ会合では米国の利上げペースをめぐり、その反射的な影響の広がりも含め、各国から様々な意見が出る可能性があるという。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、４日に都内で開かれた会見で、
米利上げについて「確かに新興国に影響が出ており、一部の国ではネットでの資本流出がみられる」と述べ、注視する姿勢を示した。

＜円安享受の日本は静観か＞

一方、日本は長期金利をゼロ％付近に押さえ込む日銀の金融緩和により、
米利上げは円安圧力に転じている。「新興国から退避してきたマネーが、日本株を押し上げている」（大手銀関係者）というマネーフローも加わり、円安・株高の状況となっている。

このため、複数の関係筋によると、日本政府は今回の会合で、米利上げとその副作用に関しては特段の発言を避け、「静観」する方向という。

また、中国・人民元の動向も各国の関心が集まっている。中国は今年８月、
元安を抑制する対応を相次いで導入したが、中国人民銀行は今月９日、人民元取引の基準となる「基準値」を１ドル＝６．９０１９元とし、１０日は１ドル＝６．９０７２元に設定。
これは１年７カ月ぶりの元安水準だ。

日本側は「意図的な切り下げは、資本流出リスクを高めるため考えにくく、景気対応策だろう」（財務省幹部）と理解を示している。

だが、一部の米政府高官は意図的な為替誘導と発言しており、
バリ会合後にも米財務省が公表する「為替報告書」で、中国を為替誘導国に指定し、追加制裁への道を開くかどうか、
市場関係者だけでなく、各国政府関係者も注目している。

今回の会合で、日本の政策が「為替」をテーマにターゲットにされるリスクは、
ほとんどないと日本政府関係者はみている。