内閣府は１１月にも、４０〜６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。
今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00050136-yom-soci