NZ政府、準備銀改革に向けて法改正に着手

政策目標に雇用最大化が加わり、政策決定も委員会方式に移行へ
米中貿易摩擦の激化は、アジア新興国景気の影響を受けやすいニュージーランド経済にも不透明要因となる。
足下のインフレ率は低調ななか、準備銀は緩和姿勢の長期化を示唆する動きをみせており、米ドル高圧力も相俟ってNZドル相場の重石となっている。
昨年の政権交代で発足したアーダーン政権は準備銀改革を主張し、事前にはその影響が懸念されたが、現時点では現実路線を歩んでいる。
こうしたなか、政府は準備銀の政策目標に雇用最大化を加えることなどを柱とする準備銀法改正案を議会に提出した。
最終的に過激な内容は外されており、短期的に政策判断に影響を与える可能性は低く、当面のNZドル相場は米ドル相場の行方に左右される展開が続こう。
他方、中長期的には政権が掲げる雇用拡大策による影響が懸念される。