2017.12.1
FXのレバレッジ規制強化、不透明な導入理由に業者・投資家猛反発
ダイヤモンド・オンライン編集部

天下り先確保のためか憶測も流れる

　新たな規制強化を「なるべく早く成立させたい」というのが金融庁の本音だが、業者に対して継続的なストレステストを行い、その結果で対応を検討するという“余地”は残している。

　それにしても、なぜ今回の規制の対象に金融取は含まれないのか。
金融庁監督下にある金融取は、メガバンクや大手証券会社、有力地銀などが大株主となっており、「有力な金融機関が後ろ盾となっているため、金融取の方が低リスク」というのがその根拠。
しかし、「だからといって店頭だけを規制強化するのはおかしい」と今井議員は疑問を投げかける。

　規制に差をつけることに対して、個人投資家の間では、「金融庁の天下りポスト確保のために優遇されているのではないか」といった憶測も流れている。
あるネット証券幹部も「ちゃんと説明をしてもらわないと、そういう風に見られても仕方がない」と言う。

　確かに、金融取の現在の役員構成を見ると、取締役9名の大半はメガバンクや証券会社出身者だが、太田省三社長は元大蔵省印刷局長だ。3名いる監査役の中にはやはり旧大蔵省出身の墳崎敏之氏の名前もある。