これたぶん承認される


ＮＨＫは上田良一会長の諮問機関の答申を踏まえ、電力会社やガス会社などに居住者情報を照会できる制度も検討中だ。
最高裁の合憲判断の後押しを受け、財政基盤はさらに安定しそうだ。

そうした中、ＮＨＫは「公共放送」から、ネットも活用した「公共メディア」への転換などに支出がかさむとして、１８〜２０年度の次期経営計画案とともに検討していた受信料の値下げを見送る方向だ。