初任給含む若手の給与、民間と差大きい…解消を勧告　名古屋市人事委
http://www.sankei.com/west/news/170907/wst1709070048-n1.html



国民をなめとるのか、民間平均は415万だ。

　名古屋市人事委員会は７日、市職員一般行政職（平均年齢４０．９歳）の月給を０．０９％引き上げるよう勧告した。
ボーナスに当たる期末・勤勉手当については０．１カ月分の引き上げ勧告。
　勧告通り実施されると、行政職の平均年収は約４万３９００円増の約６２８万円←？となる。
人事委は、初任給を含む若手の給与が民間との差が大きい←？？？として、主に勤続１０年未満の職員を対象に給与改善を求めた。
名古屋市公務員の給与を民間平均に引き上げ要請のニュースにはかなり腹が立った。
民間の平均(415万）が妥当。

サラリーマン平均年収の推移
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm


■ちなみに公務員給与２割削減を提案している政党は維新の党です。
借金国日本の最大の経済対策はまず、異常な高給をもらっている公務員の給与削減です。

■橋下徹・維新の党代表（大阪市長）　安倍総理がまず、低中所得者対策をすると言うが、
ぜひやってもらいたい。日本の政治が誤ってきたのは、国も借金を増やして低中所得者対策をやる、
ばらまく。これはダメだ。財源を見つけないといけない。民主党は分厚い中間層を作るというが、財源は
何も言わない。財源は国の財政をみれば、公務員の給与、議員の給料にメスを入れないと。人事委員会
制度なんかは虚構だ。国民をだましている。官民給与比較をやれば全体で２７兆円、議員、公務員の給与は
２割ぐらい抑制できる。毎年５兆円ぐらいを国民の方に移していく。これは絶対にやらなければならない。
（ＮＨＫの番組で）