ハイテク企業への制裁
アメリカは、1986年からの半導体協定だけではなく、日本の半導体企業そのものの体力を奪うような経済制裁もやっている。
1987年、レーガン大統領は「日本が今だにダンピングをやっている」とでっちあげ、日本製パソコンやテレビなどの電子製品に100%の高関税をかける。東芝、富士通、NEC、日立、ソニー、パナソニックなどが影響受ける。
コンピュータ分野ではアメリカ国内におけるNECや富士通などのスーパーコンピュータを締め出し。
IBMに産業スパイを行ったと根拠無くでっちあげ、日立の社員を逮捕する。
1999年、アメリカにおける東芝製ノートPCフロッピー訴訟において、苦情が一件もなく、実質的な被害がない中で1100億円という和解金を要請。東芝は一気に650億円の赤字に転落。翌年の2000年に東芝はDRAM撤退を発表。こういった制裁がなければ東芝はNANDとDRAMの両方をもつメモリ企業になれたのかもしれない。



ダメリカ死ね(´・ω・｀)