菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。首相は「最低賃金（最賃）の引き上げ」を持論としており、田村憲久厚生労働相に指示するなど地ならしを始めた。

首相は消費の拡大や企業全体の生産性向上を目指しているとみられるが、大幅な引き上げによる人件費の増大は、新型コロナウイルスで打撃を受けた経営基盤の弱い中小企業の淘汰につながりかねない。


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