米外交雑誌フォーリン・ポリシーは「菅氏は継続を約束したが、経済ではおそらく実現できない」と不吉な見方を示しています。

「安倍氏はアベノミクスという経済政策をもとに支持率を上げました。しかし実際には約束したより少ない財政緩和を行い、構造改革は彼のレトリックが示唆するほど革命的ではなく、日銀に超緩和策を働きかけたものの、近年ではより穏やかな措置になっています」

「20年間の緩和策の後、日銀は追加の弾薬は尽きたと信じています。一方、米連邦準備理事会（FRB）の緩和策は新型コロナウイルスによる経済危機を闘うため金融政策を大幅に拡大するなど始まったばかりです。 アメリカの財政赤字は平時では前例のないレベルに近づいています」

「これはドル安と円高を招きます。 菅氏にとってそれは大きな試練になるでしょう。円高で日本の輸出競争力が低下すると、菅氏は難しい決断に直面するかもしれません。 安倍路線の継承を約束はできても、同じ結果を出せるとは限りません」