バイデン氏、「メイド・イン・アメリカ税制」案発表…海外生産に増税、米企業の国内回帰促す

【ワシントン＝山内竜介】米大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領は９日、米企業の国内回帰を後押しする税制案を発表した。
米国内で製造業の事業環境の改善や雇用増を促し、労働者層からの支持拡大を図る。
税制案は「メイド・イン・アメリカ税制」と名付けられ、バイデン氏は同日、自動車産業など製造業が盛んなミシガン州での演説で、「我々は産業基盤を再び活性化することができる」と訴えた。
連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げたうえで、米企業が海外生産品の販売で米国内で得た利益に対してはさらに１割上乗せした３０・８％を課税する内容だ。
反面、米国内での設備投資や雇用増を進めた企業には、関連費用の税控除を認める。