立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派は2日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する緊急対策をまとめ、政府・与党に提言した。
すべての国民に対する1人あたり10万円以上の現金給付のほか、政府のイベント自粛要請などに伴う中小事業者の減収補塡（ほてん）などを柱にしている。

　2日午後、国会内であった「政府・与野党連絡協議会」で西村明宏官房副長官に申し入れた。
近く閣議決定される今年度の補正予算案に今回の提言を盛り込むよう求めている。
　提言では政府が取るべき対策を「緊急対策期」と「活動再開期」の2段階に分け、財政、金融措置でそれぞれ数十兆円規模の対策を講じるべきだとした。
　緊急対策期では、家計支援策として国民1人あたり10万円以上、総額十数兆円規模の現金給付を提言。
自民党が所得が減少した個人らへの給付を提言しているのに対し、野党側はすべての国民を対象にしたうえで、給付金を課税対象とすることで実質的に高額所得者への減額を行うとした

まだ可能性はある