国税庁が今夏、国内の個人や法人が海外の金融機関に保有する口座の調査を本格化させる。
国境を超えたデータ入手を可能にしたのは、世界約１００カ国・地域の税務当局が参加する
情報交換制度。既に相続税の申告漏れを発見した事例もあり、国税庁関係者は「富裕層の
資産隠しや企業の租税回避行為にメスを入れたい」と力を込める。