日本の仮想通貨のマネロン規制は遅れている

ロイター記事
金融庁幹部
「仮想通貨そのものが、マネロンの温床だ。
匿名性の高い通貨をやめればいいというものでは決してない」


昨年6月、金融庁はマネロン防止体制に不備があった
仮想通貨交換業者6社に対し、資金決済法に基づいて
行政処分を一斉に出したが、

まだ1社も処分解除となっていない。

それどころか「マネロン防止の出発点となる、
リスクの特定もまともにできていないところがある」
(金融庁幹部)のが実情で、金融庁は危機感を募らせている。

https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1RT0K1


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