ドラッグ4社が営業減益　18年度第3四半期、出店ペース鈍化

ドラッグストアの成長が踊り場に差し掛かった。2018年度の第3四半期は大手5社のうち4社で営業利益が減少した。

人件費の増加が利益を圧迫する中、出店ペースが落ちて売り上げの伸びが鈍った。中国で始まった電子商取引（EC）の規制で訪日客消費も変調している。積極出店で規模の拡大を競ってきたビジネスモデルが修正を迫られている。

ドラッグストアは医薬品や化粧品で稼いだ利益を原資として食品や飲料を低価格で販売し、売り上げを伸ばしてきた。
小売業の勝ち組とみなされてきたが、第3四半期の3カ月間は5社合計の営業利益が前年同期比で2%減になった。大きな要因は人件費の増加だ。

中国では確実な納税を狙って1月からEC出店者に政府への登録を義務付けた。ECでの転売を目的に日本で大量に商品を買い込む「代理購買」が減る可能性がある。

都内で代理購買をしている中国人の女性によると「中国の税関での検査も厳しくなり、以前より購入量が減った」と話す。

積極出店による拡大路線が転機を迎え、今後は不採算店閉鎖などの構造改革やM&A（合併・買収）による再編が焦点になりそうだ。