韓国側から蒸し返して喧嘩を吹っかけて来て、もしも新日鉄住金が和解に応じようとしてしまったなら
それは新日鉄住金も韓国と共犯みたいなものになってしまう。

日韓基本条約と請求権協定に基づいて日本国民の税金から支払って全てが解決済みだ。
日本国民の税金から支払って既に解決済みであるのにそれを無視することを行なうならば
日本政府の長である安倍が「それは既に完全に解決済みである」と主張するのは当然の事である。