仏当局、JOC竹田会長の刑事訴訟手続き開始　東京五輪招致で不正疑い　竹田氏は否定
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190111/k00/00m/030/197000c

2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）に対する刑事訴訟手続きを進めていることが明らかになった。
仏メディアが11日、司法当局筋の話として報じた。竹田氏は「不正はなかった」とのコメントを出した

AFP通信や仏紙ルモンドによると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きが昨年12月10日に始まった。東京五輪・パラリンピック招致委員会（14年解散）がシンガポールのコンサルティング会社に支払った約230万ドル（約2億3000万円）の一部が、
選考に絡む国際オリンピック委員会（IOC）関係者に渡った疑いがあるとみて、捜査しているもようだ。竹田氏は招致委の理事長を務めていた。

竹田氏は11日発表したコメントで「調査協力として担当判事のヒアリングをパリで受けた。招致委は、コンサルタント契約に基づき正当な対価を支払った。
贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを説明した」などとした。