【JOC竹田会長・起訴】カルロス・ゴーン事件と関連の可能性!? フランスが本気で怒るとマジで怖い過去事例と「やばい特殊部隊」
https://tocana.jp/2019/01/post_19385_entry.html

――軍事研究家・塩原逸郎が緊急寄稿

　2019年1月11日、フランスメディア各局が、日本オリンピック協会(JOC)現会長の竹田恆和氏に関し、東京オリンピック招致に関する汚職疑惑でフランス当局が刑事訴訟の手続きに入っている
と一斉に報じた。AFP通信によれば、竹田氏は五輪招致に関連し、200万ユーロ(約2億5000万円)もの金額を支払ったという。

　竹田氏は旧皇族の竹田宮の家系に生まれた、明治天皇の血を受け継ぐ超が付くエリートの血筋だ。息子は、テレビ等で保守論客として活躍している竹田恒泰氏である。そんな人物を、なぜ
フランス当局は起訴しようとしているのだろうか？　筆者の答えは明白だ。これは東京地検特捜部のカルロス・ゴーン氏逮捕に対する、フランスの報復措置である。

　東京五輪は2020年、すなわち来年に開催が迫っている。その1年前、五輪開催準備の大詰めに入った日本にとり、JOC会長である竹田氏の起訴は計り知れない打撃を与える事となる。

　フランス政府が多くの株式を保有する自動車企業・ルノーの会長でもあるカルロス・ゴーン氏の逮捕は、彼の国にとり大きな打撃であった。かつ、ゴーン氏は弁護士の同席無しでの取り調べ、
長期間に渡る拘留等、欧米諸国の基準としては信じがたい人権侵害を被っている。

　フランスにとって、カルロス・ゴーン氏の件はまさに屈辱的な事件であったのだ。そして、それがフランスを本気で怒らせてしまったのである。

　本気で怒ったフランスの恐ろしさは、1985年に発生した「レインボー・ウォーリア号事件」に見る事ができる。この事件は、南太平洋でのフランスの核実験へ
抗議活動を行うべくニュージーランド・オークランド港に停泊していた環境保護団体「グリーンピース」の抗議船「レインボー・ウォーリア」号を、フランス情報機関
DGSEが送り込んだ水中特殊工作員が爆弾を仕掛け爆破、死者1名を出した事件だ。船は沈没し、グリーンピースの抗議活動は中止に追い込まれた。

　自国の為ならば手段を選ばず、例え情報機関・特殊部隊の実力行使を持ってしてでも対処する、それがフランスという国なのである。

　フランスは、米英等アングロ・サクソン各国が運用する「エシュロン」と同様の通信傍受システム「フランシュロン」を独自に保有、運用している。また、2015年の
パリ同時多発テロ事件時にも出動した国家憲兵特殊介入部隊(GIGN)をはじめ、世界最高レベルの能力を持つ特殊部隊を多数有している。

　こうしたフランスのインテリジェンス能力や特殊作戦能力を生かし、特殊部隊によるゴーン氏の身柄奪還作戦すら実行されうる、と筆者は見る。竹田氏の起訴は、怒りに
燃えるフランスの報復措置のほんの序章に過ぎないのだ。
（塩原逸郎）