付け替え取引は投機目的か＝評価損18億5000万円―ゴーン容疑者事件・東京地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000093-jij-soci

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が私的な損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で、約18億5000万円の評価損が生じ、
日産に契約移転されたデリバティブ（金融派生商品）取引は、同容疑者が投機目的で行っていた疑いがあることが11日、関係者への取材で分かった。

　
　東京地検特捜部は同日、会社法違反（特別背任）罪で同容疑者を追起訴する方針。直近3年分の役員報酬を隠したとして、金融商品取引法違反
（有価証券報告書の虚偽記載）罪も合わせて処分するとみられる。

　関係者によると、問題のデリバティブ取引は、同容疑者の資産管理会社が新生銀行と契約した為替スワップ取引。2006年と07年に契約した二つがあり、
実際に投資した資金の数倍の取引ができるものだった。

　ゴーン容疑者はリーマン・ショックの影響で計約18億5000万円の評価損を抱え、08年10月、契約主体を資産管理会社から日産に変更。日産に評価損を
負担する義務を負わせた疑いが持たれている。　

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