【所有者不明地の売却可能に＝通常国会に法案提出へ―法務省】
　全国で問題となっている「所有者不明土地」をめぐり、法務省は11日、所有者が
判明しない場合でも、裁判所の手続きを経て、土地の売却を可能とすることなどを
盛り込んだ対策の骨子案を公表した。(時事通信)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6309768

休眠口座の次は土地没収