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https://www.zakzak.co.jp/eco/news/181226/eco1812260009-n1.html

「悲観論は修正される可能性がある」とみるのはマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト。
日本株はあり得ないぐらいの割安水準にあるうえ、国内景気は１９年以降良くなると分析する。

　広木氏はさらに、１９年が選挙イヤーであることに着目する。「政権は、景気を失速させないために何でもやってくる。
４月の統一地方選で勝てなかった場合、７月の参院選の前に消費増税の延期を決めることもあり得るだろう」として、
「１９年３月末に２万２０００円まで戻り、年末に２万９０００円もありうる」と強気の予想を掲げた。