黒田日銀総裁は衆院財務金融委員会答弁。

日本銀行によるＥＴＦの購入が、株価に影響与えることはある。購入は基準に従い信託銀行が実施。特定の水準維持を実現するために行うものではない。
　
購入削減含めて出口を検討する段階にはない。
　
ＥＴＦの処分を仮に行う場合は基本容量を踏まえて対応。
　
株価の下落局面でも、現時点での含み益7.2兆円あり問題ない。

(怒)