ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止
米政府、強める圧力

カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。
背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由
して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながる
だけに企業には困惑も広がる。

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数
字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の計5社への締め付けを大幅に強化
することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決。8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。

同法は、19年8月13日以降、米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品（サーバー、パソコン、スマート
フォンなど）や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。