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◆◆◆12月の市況 その5◆◆◆
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0239ポイント山師
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2018/12/06(木) 13:26:59.76ID:zW6IciNM0
(ヽ'ω`)悪役がソ連か東ドイツだった頃
0240お爺さん ◆TOPIXQCP8g
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2018/12/06(木) 13:27:32.32ID:StlRwKX5d
>>236
(´ω｀)そして間髪いれずに大量のソ連兵がウラーと叫びながら突撃
ソ連軍の砲兵は味方の兵士ごと山田の店を粉々に
0243ポイント山師
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2018/12/06(木) 13:28:40.91ID:zW6IciNM0
(ヽ'ω`)悪役がソ連か東ドイツだった頃
0248v(´･ω･｀)vらんらん θﾞﾞｳﾞｲｨｨｨｨﾝ 【東電 84.2 %】 ◆SAYUMIWcPRXI
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2018/12/06(木) 13:30:02.63ID:xebvOVeo0
−５００

きたあああああああああああああああああああああ
0249幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:30:37.56ID:PsSNRn580
日産自動車のゴーン氏が虚偽記載を指示したはずはない
https://news.yahoo.co.jp/byline/morimotonoriyuki/20181206-00106615/

　日産自動車の前会長であるゴーン氏は、自己の報酬について有価証券報告書に虚偽の記載をするように指示したとして、東京地方検察庁に逮捕されたわけですが、事案の詳細が不明ななかにおいて確実にいえることは、記載すべき報酬額の算定において、
ゴーン氏側と検察側とで見解に大きな相違があるということだけです。見解の相違で逮捕というのは異常ではないでしょうか。

報酬額の定義に関する見解の相違

　ゴーン氏が有価証券報告書に記載すべき自己の報酬額について虚偽の記載を指示したのなら、確実にいえることは、ゴーン氏は有価証券報告書に記載すべき報酬額の定義を熟知していたということです。もしもそうでないのなら、ゴーン氏は簡単に露見する
悪事を働いた大馬鹿者ということになりますが、ゴーン氏の経歴からして、そう信じることはできませんし、なによりも、簡単に露見する悪事が今日まで露見しなかったことが不可解になります。

　故に、ゴーン氏が目論んだことは、記載すべき報酬額の定義を熟知したうえで、その定義からはずれる報酬の支払い方法なり、算定方法なりを工夫することだったはずです。報道によれば、その手法のひとつは、退職時まで支払いを繰り延べるものだったようです。

　しかるに、これも報道によれば、検察は、支払いを退職時まで繰り延べたとしても支払うことが確定しているのならば、確定した段階で記載すべきだったと主張しているようです。この検察の主張は正当なものですが、この点はゴーン氏も承知していたに
違いありません。そこで、単に繰り延べるだけではなく、ある種の条件付き支給にするなど、支払いの確定性を緩和する約定にしていたはずです。

　しかも、おそらくは、ゴーン氏は高度な専門的知見を有する弁護士、税理士、会計士等に相談していたはずですから、それなりに高度な理論武装をしているのでしょう。逆に、高度な理論武装をされればされるほど、検察からすれば法律の潜脱に見えるわけですから、
摘発したくなるのは当然です。しかし、だからといって、見解の相違で逮捕というのは異常極まりない対応です。

容疑者の人権

　要は、税法の適用を巡って起きる珍しくもない事案と同じことです。

　国税庁は、いつも節税行為に頭を悩ましているはずですから、節税と脱税の境目で判定のつけにくい事案では、脱税としての立件に傾きやすいのでしょう。もちろん、司法の場で違法な脱税に確定するのであればいいのですが、違法性を否定される事案もあります。

　要は、これらは納税者と徴税者との間で見解が相違する事案なのであって、脱税事案ではないのです。しかし、国税庁からすれば、脱税事案としての取り上げのほうが節税行為に対する抑止力になるので望ましいでしょう。しかも、メディアの報道姿勢も国税庁側に
寄っているのが常で、節税行為に対する抑止力が一段と強化されているのです。

　もちろん、こうした国税庁の姿勢を批判することはできません。違法でなければ何をやってもいいということではなく、良識ある国民として、あるいは社会的責務を負う企業として、健全なる納税意識をもつべきであって、国税庁の行動によって、そういう意識が
醸成されるのならば、それは望ましいことだからです。

　しかし、同時に、当局として、法律の適用に関する見解の相違を違法として断定すること、報道機関として、当局の立場を代弁する報道を行うことには、慎重でなければならないでしょう。刑事事件においてすら、昔は容疑者を犯罪者扱いする報道がなされていましたが、
現在では容疑者の人権に配慮する姿勢のとられていることに思い至るべきです。
0251幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:31:04.42ID:PsSNRn580
検察が入手した証拠

　さて、いくら検察が強権的で強引でも、見解の相違で逮捕するはずがなく、逆に逮捕した以上は確定的な証拠を把握しているはずだと考えることは合理的な推論です。実際、報道によれば、検察は、事情を知る内部者との間で司法取引をしているとのことですから、
そこから確定した退職時報酬の支払いを証する文書を入手しているのでしょう。

　しかし、そうだとしても、その文書に法律的な効力があるとは考えにくく、ゴーン氏が表明した希望を備忘的に書き留めたにすぎないものとして、その内容が退職時に正式に決定される保証はないと考えるのが素直です。故に、退職時の正式な決定を条件とした
報酬であって、そこに不確定性がある以上、有価証券報告書に記載する必要はなかったと考えられます。やはり、事案の本質は、文書の効力を巡る見解の相違なのです。

　なぜ文書に効力がないといえるのか。もしも法律的に効力のあるものとして日産自動車の内部で機関決定されたものならば、それが正式な決定である限り、仮に日産自動車にガバナンス上の問題があったとしても、上場企業としての最低限のところで、有価証券
報告書に記載されていたと考えるほかありません。

　逆に、有価証券報告書虚偽記載が成立するのならば、法的に効力のある正式な報酬支払決定がなされていて、それが隠蔽されていたことにならざるを得ないわけですから、日産自動車の組織的な犯罪ということになってしまいます。しかし、たかがこれだけの事案で、
そのようなことがなされたとは全く考えられないのです。

他の不適切行為
　では、検察がゴーン氏逮捕に踏み切ったのは、有価証券報告書虚偽記載だけでなく、より重大な複数の違法行為に関して証拠を入手しているからでしょうか。

　日産自動車は、ゴーン氏逮捕直後の対応として、逮捕容疑に関して見解の相違で争う姿勢を示さず、逆に、ゴーン氏の別の不適切行為に関する内部調査結果を公表しています。むしろ、世間を驚愕させているのは、ゴーン氏逮捕そのものよりも、公私混同を疑わせる
ゴーン氏の不適切行為に関する報道でしょう。

　そこで、不適切行為の一部について違法性が認められて、ゴーン氏が別な容疑で再逮捕される可能性はあるのでしょうが、現段階では不明なので、論評できないことです。しかし、そういうことならば、有価証券報告書虚偽記載容疑による逮捕は、より小さな事案を
導入とした別件逮捕ということになりかねず、検察が用いる手法の適正性に関して、また別の疑義が生じるであろうことを指摘しておく必要があります。

不適切行為の何がいけないのか

　検察として、正攻法でいくのならば、ゴーン氏の報酬に関する開示義務違反の一点に絞るはずですから、不適切行為とされるもののうち、有価証券報告書に記載されるべき報酬の受領に該当するものが事案の焦点になるのでしょう。つまり、違法性とはいっても、
私的な利益を得ていたことではなく、その利益を報酬の受領として適法に処理しなかったことに限定されるのではないでしょうか。

　なお、念のためですが、適法に処理するという意味は、報酬として有価証券報告書に記載すべきものを記載するということと、報酬として認定されたときに発生する所得税を支払うということです。つまり、この違法性と異なるところで違法な行為が認定される
のならば、それは非常に深刻な事態になるのですが、そうでないのならば、要は、報酬の問題にすぎないということです。

　ゴーン氏が私的な利益を得ていたことについては、問題がないということではなく、検察として何を立件できるかと考えたとき、報酬の受領に構成するという切り込み方が有効で容易だろうということです。逆に、横領だの背任だのという方向へ進むことは、
極めて難易度の高いことだと想像されます。
0252幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:31:23.42ID:PsSNRn580
日産自動車のガバナンス

　さて、ここでゴーン氏の人格や品位を問うべきなのでしょうか。報道から受ける印象としては、間違いなく強欲な感じがしますが、それは報道が作り出す印象の問題ではないでしょうか。ゴーン氏の人格に関する論評をすることは、その論評をする人の人格を
問題にされかねないことでもあります。

　重要なことは、ゴーン氏の人格や品位ではありません。いかに不適切な行為でも、社内手続きを経て実行されていたということが決定的に重要なことです。つまり、不適切なのは、行為の内容というよりも、行為が内部手続きで阻止されることなく実行された
ことであり、実行された後に内部監査や外部監査で認識されたとしても放置されていたことです。

　では、日産自動車のガバナンスの問題なのか。何でもガバナンスの問題にするのが世論の動向ですが、そのような大げさな問題でしょうか。報道されているような事案は、超巨大な日産自動車のなかで、頂点の取締役会にまで至るようなものとは考え得ない
些少なものです。つまり、ここに究極の論点があるわけで、ゴーン氏への報酬支払として正規な手続きがとられていれば取締役会にまで至ってガバナンスが機能したはずなのに、ガバナンスが機能しないように技巧を凝らしたことが事案の本質だとしたときに、
一体、ガバナンスに何をしろというのでしょうか。

　ならば、内容の不適切な業務指示でも、それがゴーン氏に発する限り罷り通ったということからして、組織風土の問題を指摘できるでしょうか。確かに問題があるとしても、日産自動車固有の組織風土の問題などでは全くなくて、ゴーン氏のような強力な
経営者のもとでは、どの企業にも起き得る普通のことです。

　その場合、ガバナンスをいうのならば、ゴーン氏を牽制する仕組みを工夫するか、ゴーン氏の強権の背景をなす偉大なる業績を過去のものに整理清算して、ゴーン氏を退任させればいいことです。実際、日産自動車の取締役会は後者を選択したのだから、
ガバナンスは適正に機能しています。何か問題でしょうか。

ゴーン氏の報酬の妥当性
　最後に、ゴーン氏の報酬は、不適正に処理されたものも含めて、妥当な水準だったのでしょうか。経営者の報酬の妥当性は、その人が実現した企業価値向上との関係で決まることですから、ゴーン氏の報酬が高すぎるとは簡単にはいえません。

　仮に、ゴーン氏の報酬について、適正に処理されたものだけでは少なすぎるという社会的評価があり、諸般の理由で適正に処理できる金額に上限があったため、やむを得ずして不適切処理に及んだとしたときに、どこまでゴーン氏を非難できる
というのでしょうか。

　逆に、ゴーン氏の報酬が高すぎという批判をする人は、妥当な報酬を合理的な算定根拠を付して提示すべきです。そして、その額が適正に処理された金額の範囲内ということで、社会的評価が確立するのならば、ゴーン氏の行為はより強く批判される
ものになるでしょうが、一体、どこに、そのような社会的評価があるというのでしょうか。
0253山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:31:30.55ID:5Bm95vDw0
クイーンの出始めの頃の比較ライバルバンドはベイシティローラーズだったもんな
今じゃとても考えられないけど
0254山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:31:31.07ID:ENO/0FV90
あと−100円までｶﾞﾏﾝ
0256山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:32:16.58ID:WRJC7SXna
ナカザワハジメ君は

まず、チャックがキチンと閉まっているのを確認するところから
人生やり直そうや
0258山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:32:21.20ID:tbs8/9G20
配当は口座受け取りにすれば株で損失が出れば配当の税金が還付されるし
0264幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:35:18.78ID:PsSNRn580
今日の虎ノ門ニュースに有本香出演してるけど、ゴーン会長冤罪不当逮捕クーデター取り上げずｗｗｗ
0266幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:36:50.77ID:PsSNRn580
安倍応援団がどんどん離脱して逃亡ｗ　安倍晋三、モスクワ到着時に後ろを振り返ったら、
誰も居なかったｗｗｗ
0269山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:37:20.20ID:5Bm95vDw0
>>259
クイーンはずっと持続的に人気があるというより10年に1度くらいでポンとリバイバルする感じ
0270ポイント山師
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2018/12/06(木) 13:39:17.41ID:zW6IciNM0
>>267
(ヽ'ω`)叩くと直ったり、チャンネルのつまみが取れたり
0273山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:41:35.07ID:tbs8/9G20
オーストラリアがフランスに発注した潜水艦はなんかトラブッてるみたいだな。
工期延長、建造費25％アップとか言ってたぞ。
0274幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:41:42.99ID:PsSNRn580
日産、「ゴーン問題」ルノーに情報提供　検察に確認へ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00498666

日産自動車は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者の
不正に関する社内調査情報を、提携先の仏ルノーに提供するための準備に着手する。近く検察との確認作業に入る。
現状では両社が情報を共有できておらず、ゴーン容疑者の処遇判断などでル...
0277山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:43:11.33ID:zF73Hdoj0
そもそも、オーストラリア人が潜水艦の製造など無理
馬車なら作れる
0279幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:43:40.60ID:PsSNRn580
ゴーン容疑者にマットレスまで購入、レバノン政治家が結束して支援
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAF716K50XU01

数万人の職を守ったゴーン氏が侮辱されているとレバノン当局者
レバノン駐日大使はゴーン容疑者に３回面会した

レバノンの駐日大使は、金融商品取引法違反容疑で先月逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者のために
マットレスを購入したほか、同容疑者を拘置所から移すよう求めている。同国当局者が５日語った。

　　レバノン外務省幹部のハディ・ハチェム氏によると、同国政府はゴーン容疑者が家族と連絡を取ることを容認するとともに、
同容疑者に適切な法的代理人が付くことを要請している。ブラジル生まれのゴーン容疑者はレバノン国籍も持つ。


　　ハチェム氏はインタビューで「ゴーン氏はフランスと日本で数万人の職を守った。彼が間違いを犯したとしても、説明させるべきだ。
ただしそれは適切な方法でなされなければならない。なぜこうした形で侮辱されているのか」と語った。

　　衝撃的なゴーン容疑者逮捕が伝えられたレバノンでは、対立が絶えない政治家が結束している。ベイルート市街中心部につながる
通りにはゴーン氏の写真と同氏への支援を訴える大型ビルボードが登場した。

　　ハチェム氏は「レバノンが国家として行動しているのは、ゴーン氏があたかも危険なテロリストや戦争犯罪者であるかのように逮捕され、
扱われた状況に疑念を持っているというだけの理由だ」とし、「それは行き過ぎだ」と強調した。

　　同氏によると、レバノン駐日大使はゴーン容疑者に３回面会した。「ゴーン氏はマットの上で寝ていた。大使はゴーン氏のために
マットレスを購入した。彼は今、その上で寝ている」と述べた。

原題：Lebanon Rallies Around Carlos Ghosn, Even Buying Him a Mattress（抜粋）
0283山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:44:20.35ID:HA09hW9f0
華為技術ＣＦＯをカナダで逮捕、米が引き渡し求める−中国は抗議
Edward Dufner
2018年12月6日 7:16 JST 更新日時 2018年12月6日 12:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJAB746S972801
孟晩舟ＣＦＯは１日バンクーバーで逮捕された
米当局は華為技術をイラン制裁違反の疑いで捜査
原題：China Outraged at Canada’s Arrest of Huawei CFO on U.S. Request（抜粋）
0286山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:45:04.91ID:PYoqpt6c0
51歳無職ですがキッズモデルの立石りの(7)と結婚できますか
0288幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:46:30.74ID:PsSNRn580
江川紹子の「事件ウオッチ」第117回【日産ゴーン氏逮捕】報道に抱く違和感　変わらぬ情報操作で真実は何処に
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25801.html

「これは、差別じゃないですか!」

　東京地検の久木元伸・次席検事の定例記者会見終了後、海外メディアの記者数人が広報官に詰め寄っていた。11月29日の会見に集まった海外メディア記者たちの関心事は、
もっぱら日産自動車のカルロス・ゴーン前会長らの事件。そのなかで、勾留の再延長についての質問がいくつか出た。

回答拒否を繰り返した東京地検
　日本の法律では、捜査機関は逮捕後48時間以内に裁判官に勾留の請求をしなければならない。勾留の期間は最大10日間。ただし、「やむを得ない事由があると認めるとき」には、
検察官の請求によって裁判官が10日間以内に限って延長することができる。新たな被疑事実で再逮捕し、勾留の手続を繰り返し、身柄拘束下での取り調べがさらに長期化することも珍しくない。

　ゴーン氏の場合、最初の勾留期限は11月30日。検察の勾留延長請求は確実と見られていたが、それを確認しようとする記者の質問に、久木元次席は「お答えを差し控える」とにべもなかった。

　それ以外にも、捜査に関する質問には、久木元次席はほとんど答えなかった。

　容疑に対する認否については、「供述内容は証拠そのもの」とし、「裁判の開廷前に明らかにすることは差し控えたい」と述べた。確かに刑事訴訟法の規定では「訴訟に関する書類は、
公判の開廷前には、これを公にしてはならない」となっているが、記者は被疑者の調書を見せてくれと言ったわけではない。しかも、国内のマスメディアでは、ゴーン氏らの弁明や主張が
（その正確性はともかく）たくさん報じられている。

　逮捕時の状況についても、「検察の活動内容に関わる」として「今後の捜査にも影響するので差し控える」と回答拒否。だが、これについても、日本のメディアではすでに報じられている。

　ゴーン氏らの取り調べが1日最大どれくらいの時間行われているのかも「検察の活動内容に関わるので差し控える」。司法取引した日産関係者の取り調べで録音録画は行われているのかを聞いても、
「わからない」。「後で確認して教えてほしい」と頼んだら、広報官を通じてこういう返答があった。
「具体的にも抽象的にも回答を差し控える」
　木で鼻をくくったような対応とは、こういうことを言うのだろう。

　捜査に関する事実についてまともな回答があったのは、取り調べは英語の通訳を介して行われていること、逮捕された2人には取り調べ全過程の録音録画が行われていること、司法取引を行った
日産関係者の取り調べに弁護士は立ち会っていないこと、くらいだった（日本型司法取引は、被疑者・被告人とその弁護人が検察官と協議して取り引きを合意する制度だが、弁護人が立ち会えるのは
合意が成立するまでであり、その後の取り調べは立ち会いは認めない、との説明だった）。
　そして会見終了後、海外メディアの記者たちは、勾留延長の請求をした場合、あるいはそれが認められた時点でもよいので、その事実を教えてほしい、と広報官に依頼していた。それを断られたので、
記者たちは冒頭に書いたように怒っていたのだ。

「請求をするかどうかを事前に教えてほしいと言っているんじゃない。請求をした、もしくは決定が出た、その後で教えてほしいと言っているのに、そういう客観的な事実を、なぜ記者クラブに
所属する日本のメディアにしか出さないのか」

　のれんに腕押し。記者たちは、広報官から前向きな回答をもらえないまま引き上げざるをえなかった。

釈然としない“特ダネ記事”、疑惑は真偽不明
　念のために言っておくと、検察の記者会見では私たちフリーランスも海外メディアの記者も自由に質問ができる。その点は、極めて閉鎖的な警察や裁判所よりずっとましではある。しかし、
質問はできても、すでに報じられた事実さえ答えないのでは、記者会見を開く意味は半減以下である。
　この会見から私が帰宅してまもなく、ネット上でこんな報道を見た。

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の勾留期限を30日に控え、東京地検が東京地裁に延長を請求する方針を固めたことが29日、分かった。」

　共同通信の記事だった。
　記者会見で回答を拒否した情報が、数時間後には大メディアを通して報じられているのだ。
0289山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:46:31.67ID:JQN97ZVj0
華為技術って何て読むの？
かいぎじゅつ？はなためぎじゅつ？
0290幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:48:47.28ID:PsSNRn580
　検察が勾留請求をすることは、捜査の機微にわたることでもなんでもないだろう。「訴訟に関する書類」でもない。そういう情報すら、検察は記者会見では語らず、記者クラブの記者たち限定で情報提供しているのだ。
　それもあってか、記者クラブの記者たちは、記者会見ではあまり質問しない。オープンな場で聞いても、どうせ答えないだろうから、後で非公開の場で個別に取材しようと考えているのだろう。

　ちなみに、私や海外メディアの記者たちの入館証は、記者クラブの記者たちと違い、会見場にしか行くことができない。それ以外に立ち入れるのはトイレくらいだ。庁舎の出入り口と会見場の間は「ご案内」と称して
見張り役がついており、会見後に次席検事の執務室に行って、補足の質問をしたりすることは不可能だ。

　記者会見など公式の場での発表はほとんど行わないにもかかわらず、各メディアでは検察が主たる情報源と思われる報道が連日大きくなされている。記事では、「関係者によると」「関係者への取材でわかった」などと
取材源がぼかされている。情報の出所をまったく示さずに「……ということがわかった」式の記事も多い。テレビの情報番組などは、こうした情報を基にスタジオ展開し、ゴーン氏がいかにケチであり、いかに会社を
私物化しているかを描いていく。

　ただ、書かれている事実がどれほど正確なのか、事件の全体像をとらえたものなのか、いまだよくわからない。それは、肝心の容疑事実についても同様である。逮捕された直後の報道に接した人の多くは、ゴーン氏が
5年間にわたって、支払いを受けた報酬の半分を隠していたと受け止めただろう。

　しかしその後の報道では、有価証券報告書に記載されなかった報酬は、未だゴーン氏にはわたっておらず、退職後に支払われることになっていた、という。しかも、それは取締役会で了承されたわけではなく、
日産でその分の積み立てがなされていたわけでもなさそうだ。検察は、それでも犯罪が成立すると考えているようだが、当初は伏せられていた事実が明らかになると、事件の印象はかなり異なる。

　当初の報道には、こんなものもあった。

「他の取締役の報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。ゴーン会長には、取締役への報酬総額を配分する権限があったといい、東京地検特捜部がゴーン会長を
巡る会社資金の流れを追っている模様だ」

　11月21日付毎日新聞の一面トップの記事で、「他役員の報酬付け替えか　ゴーン会長、配分権握る」との黒地白抜きの見出しがついている。報酬を隠していただけでなく、他の取締役の報酬まで横取りするとは、
なんと強欲なんだろうと読者は感じたに違いない。しかし、この報道に続報は見当たらず、いまだに真偽不明である。

　今回の事件では、朝日新聞が終始、報道を“リード”している。逮捕を報じる11月20日付朝刊では、社会面に来日の時にゴーン氏が乗っていた飛行機にタラップがつけられている写真を掲載し、検察職員が機内に
踏み込む様子を記事に織り込むなど、事前に情報を得ていたことを誇示する書きぶり。以後27日まで連日、この事件が朝刊の一面トップを飾る力の入れようだ。書かれた内容も、常に他紙を先んじていた。

　たとえば27日付朝刊の一面トップには、こんな特ダネが載った。

「ゴーン容疑者が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった」「特捜部は、ゴーン前会長による会社の『私物化』を示す悪質な行為とみている模様だ」

「私的損失　日産に転嫁か」という4段見出しが立った。これで会社に損害を与えていれば、特別背任罪に問われる可能性がある。公訴時効は7年だが、被疑者が国外にいる間は時効の進行が停止される。

　メディア各社はこれを後追いした。しかし、28日にゴーン氏と接見した弁護人が、報道に反論。「検討したが実行していない」「当局からイリーガル（違法）と指摘があり、実行しなかった。日産に損失は
与えていない」というゴーン氏の言葉を伝えた。朝日新聞は、この反論を29日付朝刊の社会面の下のほうに2段見出しで報じたが、その後ゴーン氏の主張を覆すような新たな事実は伝えていない。
0298山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:50:50.32ID:JQN97ZVj0
>>292
ファーウェイは英語での読み方でしょ
習近平をしゅうきんぺいって読むような日本語での読み方を知りたいんだよ
0300幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:51:47.39ID:PsSNRn580
　真偽はいずれ明らかにされるのだろうが、朝日の記事はゴーン氏の行為で肝心の日産に損失を与えたか否かという重要な点についてまったく触れていないこともあって、なんだか釈然としない。この記事に
ついては反論があったとはいえ、通常、弁護人はこの種の事件で報道にいちいち反応しない。被疑者が身柄拘束され、外に向かって自由に物が言えない中、真偽の確かめようのない、当局（おそらく検察）発と
思われる情報を次々に大きく伝え、被疑者の悪い印象を広げる、という手法はどうなのか。

常態化した情報操作がもたらすものは
　同紙は、いわゆる「モリカケ」疑惑など、当局の問題に切り込む時には、入念な裏付け取材を行い、事実確認については慎重の上にも慎重を期しているようなのに、事件報道で当局からもたらされた情報に
ついては、さほどの事実確認はしなくてもよい、という二重基準があるように見える。

　ゴーン氏と日産の関係、あるいはゴーン氏支配下の日産には、相当に問題がありそうであり、徹底解明は必要である。しかし、それは事実に基づいたものでなければならない。捜査情報について、真偽を
よく精査してから伝えるために時間がかかっても、読者・視聴者は全然困らないだろう。それなのにメディアは先を急ぐ。検察は、情報提供でそれに協力する。あるいは、検察の情報操作にメディアが協力する
とも言えるだろう。

　もし、報じたことが事実と異なっていても、おそらく誰も責任はとらない。検察は、自分たちは発表していない、と逃げる。メディアは、情報源を秘匿するので、ゴーン氏から裁判を起こされたとしても、
誰が話をメディアに伝えたかは明らかにはならない。そしてメディアは、報道内容の真実性は証明できなかったとしても、当時の状況から「真実であると信じるに足りる根拠があった」として、 自分たちの
正当性を主張する。
　厚生労働省の局長時代に大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、裁判で無罪となった村木厚子さんは、判決確定後、国家賠償訴訟を起こした。関係した検事らの証言を求め、どのようにしてこの冤罪がつくられた
のかを明らかにすることが目的だった。請求額は3770万円。それに、「捜査情報を検察が報道機関にリークしたことで名誉を傷つけられた」として330万円の請求が追加された。

　国は、捜査による損害3770万円については、請求を認諾。つまり村木さん側の主張を丸のみした。それによって、証人尋問など事実に関する審理が行われることなく結審。村木さんは、民事裁判で事実を
明らかにする、という最大の目的を達することはできなくなった。

　一方、マスメディアへのリークについて、国は争った。そして裁判所は、（1）調書に書かれていることと報道内容は完全に一致しているわけではない、（2）リークした検察職員の名前が明示されていない、
（3）リークを聞いた記者が特定されていない、という理由で、検察によるリークを認定せず、村木さんの請求を退けた。この判決は最高裁で確定した。

　リークをした検察職員やそれを聞いた記者の名前などが明かされるはずがない。つまり裁判所は、捜査情報をリークしても、そしてそれが事実に反して無実の人の名誉を著しく毀損しても、誰も責任を
とらなくてよい、とお墨付きを与えたようなものである。

　記者会見で発言すれば、その内容次第で後から責任を追及されるかもしれない。けれども密室でのリークなら、その心配がない。だから検察は、記者会見では何も言わず、個別取材に応じるかたちで、
検察側が流したい情報をリークしているのだろう。

　そのため、裁判開始前どころか、起訴される以前から被疑者の有罪イメージが流布される。そのうえ勾留延長の請求という、国家機関が個人の自由を拘束する権力行使の手続についてすら、記者クラブに
所属する特定メディアだけに情報が提供され、海外メディア等は蚊帳の外に置かれるという差別的対応が生じている。

　村木さんの事件で検察のさまざまな問題が明らかになり、一部は改善もなされたのだろうが、検察の情報発信（あるいは情報操作）については、まったく変わっていないのではないか。

　国際的なビジネスマンであるゴーン氏が逮捕された事件は、海外のメディアでも報じられ、注目されている。せめて、捜査の機微に触れるような情報ではなく、国内メディアに報じられたような事柄は、
検察はきちんと公表すべきだろう。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）
0302山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:53:19.52ID:JQN97ZVj0
>>299
かいぎじゅつって市況民的に縁起がいい呼び名だな
0306山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:55:18.94ID:ENO/0FV90
>>304
パリンと割れた
0308山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:57:53.45ID:zGDsPHEY0
貴ノ岩は「協会の処分を待つとかの話じゃなくて自分で判断すべき」って今朝誰か言ってたけど、そうだよなあ。
0309プードル山師 ◆UC6OvgHMp.
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2018/12/06(木) 13:57:58.42ID:i0VGl3anM
何だかんだで直滑降チャートに近い（・ _ ・；
0310プードル山師 ◆UC6OvgHMp.
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2018/12/06(木) 13:59:34.47ID:i0VGl3anM
お、市立柏高校で生徒死亡（・ _ ・；
0311幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:59:48.91ID:PsSNRn580
ゴーン会長に関するデマを流した検察庁の職員はテロの対象。家族親族を含めて抹殺
0314日々是銀行 ◆qlNIkkEIDs
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2018/12/06(木) 14:00:39.68ID:noIM4kNzM
お前ら、しっかり買え！　( ･`ω･´)
0319幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 14:01:54.55ID:PsSNRn580
ゴーン元会長、解任は欠席裁判でいい？ （スグ効くニュース解説） 　松崎雄典編集委員
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3856468005122018I10000/

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が取締役会で弁明する機会のないまま、会長職を解任されました。一般的な手続きなのですか。

回答者:松崎雄典編集委員　何も知らなかった会長や社長が、代表権を剥奪する緊急動議を出され、慌てふためく。こんな取締役会の光景が、
解任劇の典型例です。2018年1月には、マンション用地の取引問題に揺れた積水ハウスで、内部対立の末、和田勇前会長が解任されました。

解任される会長や社長…
0328幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 14:03:58.17ID:PsSNRn580
自衛隊上がりの狙撃手が狙うよｗ　大笑い海水浴場ｗｗｗ　ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
0329山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 14:04:00.74ID:6ayyckq/0
ペイペイだめだなコリャ
0332山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 14:04:23.19ID:2gz9wZFdM
モンゴリアんさえいなければ貴乃花はまだ安泰だったのに
0334山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 14:05:05.11ID:ENO/0FV90
>>330
旦那も変更するんだｂｙ奥様
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