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◆◆◆12月の市況 その5◆◆◆
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0194お爺さん ◆TOPIXQCP8g
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2018/12/06(木) 13:13:51.37ID:StlRwKX5d
(´ω｀)二日前に1000円高い先物の攻防を見たような気がするんだがw
0197山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:14:29.56ID:jt279jR40
>>191
忘れたころのｷﾞﾘｼｬｲﾀﾘｱｽﾍﾟｲﾝ
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ危機とかもｗ
まあそれも織り込み済みかもなｗ
0198山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:14:59.63ID:561tP0ED0
昨日は、京阪、近鉄で人身事故運転見合わせ
今日は、学研都市線人身事故運転見合わせ
俺の行くとこ行くとこ人身事故
俺は死神か
0202お爺さん ◆TOPIXQCP8g
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2018/12/06(木) 13:15:31.21ID:StlRwKX5d
>>197
(´ω｀)折り込み済みだと思っていて爆死した買い方を大量生産したブレクジット
0204名ばかり山師 ◆Faj7koFEvs
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2018/12/06(木) 13:16:04.30ID:nXeZqfkG0
【日産】新たな不適切検査見つかる　リコールも検討

日産自動車の出荷前の完成車検査で新たに不適切な事案が見つかったことが6日、分かった。
全車に実施する検査の一部が不適切な手法でなされており、対象車種のリコール（回収・修理）を検討している。
日産の一連の検査不正で新たな事案が見つかるのは4度目だ。不正を絶てぬガバナンス（企業統治）が厳しく問われそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38604480W8A201C1MM0000/?nf=1

不正検査で得た利益　ゴーンが持ってったもんな
0209幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:16:59.16ID:PsSNRn580
>>204
また経産省が嫌がらせしてるな。そろそろ本気でトヨタを潰すぞ？ｗ　ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
0213幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:19:06.79ID:PsSNRn580
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ　刻々とタイムリミットは迫っている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58833

「無法国家」のレッテル貼りの危機
日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。

年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそう
なこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。

記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さない
という日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。

まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして否認の被告を勾留し続ける起訴後勾留が一般的。悪名高い「人質司法」だが、世界に知られた自動車業界のカリスマ経営者を、来年以降、3カ月、
半年と留め置けるものだろうか。

電撃逮捕の衝撃が収まった今、メディアで報道されているのは、90億円の引退後報酬を巡る神経戦である。特捜部は、支払いは確定、その証拠もあるといい、ゴーン容疑者と側近で共犯逮捕のグレッグ・ケリー
容疑者は、確定していなかったという。

確定が記載を義務付けるから認定は重要。そのため報道は微に入り細を穿つが、国民的な関心は薄い。ゴーン容疑者が、先払いでもらおうと、後払いを工作しようと、それは「ゴーンの勝手」である。

許されないのは、世界各国に日産のカネで自宅を持っていたこと、実姉へのコンサルタント料など会社私物化の数々、そして巨額報酬をキチンと納税していたのかという疑惑である。

もともと「ゴーン逮捕」は、日産プロパー幹部が、ルノー側に“寝返って”日産をルノー傘下にしようとしたゴーン容疑者に対するクーデターであり、それを官邸（経産省）が後押しし、日産側の司法取引を得て
特捜部が乗り出した「国策捜査」だった。

国策であっても、ゴーン容疑者の強欲を罪として立件しなければ、日仏だけでなく世界の理解は得られない。「国益のためだけに、世界第2位の自動車アライアンス（連合）のトップを逮捕した無法国家」の
レッテルを貼られよう。

久木元伸・東京地検次席検事は、記者会見で「単なる形式犯ではく、金商法のなかでも重い犯罪類型」と、説明した。だが、経営トップが報酬を後取りする不記載工作が、逮捕を繰り返し、長期勾留を続ける
説得力ある理由にはならない。

やはり、不記載は形式犯であり、入口であるべきだろう。特別背任、業務上横領、脱税など「逮捕、勾留もやむなし」と思わせる犯罪の立件が必要だ。

それがなぜできないのか。それは、ゴーン容疑者の「合法」へのこだわりゆえである。取り調べに対してゴーン容疑者は、「合法的に」と、ケリー容疑者に指示し、ケリー容疑者もまた、外部の弁護士、
公認会計士などに相談して確認、金融庁にも問い合わせ、「問題ない」との回答を得たという。
0214さつまいも ◆WBEAR/S1Iw
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2018/12/06(木) 13:19:23.35ID:bV4ayyFS0
>>199
やっぱりの流れ。葬式は贅沢ｗｗ
通夜と告別式はそのうち一緒なるわ。

>>207
凸
大阪の葬式は通夜と告別式別でしょうか？
地域によって違いありそうで。
0215山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:19:38.46ID:PIjQWxdG0
愛ちゃんはやりまくってる子。
0220山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:20:36.79ID:zGDsPHEY0
EUもイギリスの独断で離脱撤回できるとか誘い水撒いてるのに、メイが意固地らしいな。
0221幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:21:01.46ID:PsSNRn580
確信犯だが…
この、グレー領域ではあっても違法ではなく、合法の範囲という“しつらえ”は、すべての領域に及んでいた。

例えば2010年に、ベンチャー投資目的でオランダのアムステルダムに、資本金60億円設立されたジーア・キャピタルBVである。投資実態は、租税回避地に孫会社を設置して、ブラジルのリオデジャネイロやレバノンのベイルートといった
ゴーン容疑者の母国に、住居を設置するものだった。

ケリー容疑者は、部下に連結決算から外すように指示、監査法人も別にした。日産の監査法人が「投資目的に沿っていないのではないか」と、指摘した際は、「適正な投資」と答え、詳細は明かさなかった。

確信犯だが、「住居は要人を招いたパーティーなどにも使う」と主張されれば、私的利用を指摘するには、詳細な実態調査が必要になる。また、特別背任の「会社に意図して損害を与えた」という立証は難しい。

実姉へのコンサルタント料の支払いや家族旅行代、私的なプライベートジェットの使用、飲食のつけ回しなどについては、「24時間の勤務体制を強いられるCEOにとっては必要経費」といった“強弁”も成り立つだろう。

ブラジルに生まれ、レバノンに育ち、フランスで学び、三ヵ国に国籍を持つコスモポリタンのゴーン容疑者にとって、自分の存在意義を確認するのはカネと地位であり、我が身を守る術は、法律である。

強欲は存在の証で、カネと地位は法によって守らねばならない。ゴーン容疑者をサポートし、個人的な世話まで行なうのは日産CEOオフィスで、その担当は14年までがケリー容疑者で､以降がマレー英国人の専務執行役だった。
2人はともに、弁護士資格を持ち、ゴーン容疑者を法的にも守った。

一方、そうした地位もカネもある権力者に対峙する時、特捜検事にとって大切なのは「素朴な正義感」である。

「正義の暴走」はかくも恐ろしい
東京地検特捜部に勢いがあった05年、新任の大鶴基成・特捜部長が、記者会見でこう語ったことがある。

「毎日、汗を流して働いている人が、怒りを感じる犯罪に的確に対応したい。公平や公正を求める国民の期待に応えていきたい」

その大鶴特捜が手掛けた粉飾決算事件が、堀江貴文氏逮捕のライブドア事件であり、佐藤栄佐久福島県知事収賄事件だった。

2人はともに、立件され有罪判決を受けたが、今も堀江氏は納得しておらず、検察批判を続けるし、佐藤氏は『知事抹殺』を上梓、冤罪を訴える。

特捜案件の被疑者たちが納得しないのは、大鶴氏の弁にあるように、検察の考える「正義や公平公正」によって、無理矢理ターゲットにされ裁かれた、という意識だろう。

「正義」は、確かに人によって違うあいまいなもので、その正義感が暴走した時は怖い。それが、最高検検事時代の09年に大鶴氏が捜査指揮した小沢一郎事件だった。

佐藤栄佐久事件を通じて東北地方における小沢氏の集金システムを知るに至った大鶴氏は、徹底的にゼネコンを締め上げることで「小沢逮捕」を狙ったが果たせず、強引な捜査への批判が高まり、証拠改ざんの大阪地検事件とともに、
「特捜改革」の機運が生まれ、無理な自白を迫らなくても済むようにと、刑事訴訟法は改正され、司法取引が導入された。

検察を退官後、大鶴氏は弁護士となり、今回、ゴーン容疑者の代理人となっている。ゴーン容疑者の強欲は、「額に汗する人の怨嗟」を生んでいるが、立場が変われば役割も変わる。それは「ヤメ検」と呼ばれる弁護士の共通認識で、
現役とOBが行なう「特捜案件のキャッチボールが国家秩序の何たるかを世に知らしめる」と、自負している。
0222名ばかり山師 ◆Faj7koFEvs
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2018/12/06(木) 13:21:01.70ID:nXeZqfkG0
【TDL】東京ディズニーランド、2020年春に開業予定・新エリア「美女と野獣」などの工事現場を報道陣に公開

映画「美女と野獣」をテーマにした新エリアでは、建設工事が進んでいる＝オリエンタルランド提供
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001350_comm.jpg

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001353_comm.jpg

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001358_comm.jpg

新エリアにできる「美女と野獣」のアトラクションのイメージ。映画の名場面が再現される
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001377_comm.jpg

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001362_comm.jpg

映画「美女と野獣」をテーマにした新エリアの街並みのイメージ（オリエンタルランド提供）
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001364_comm.jpg

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001363_comm.jpg

乗り物の不規則な動きを楽しむ映画「ベイマックス」のアトラクションのイメージ
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001359_comm.jpg

新エリアにできるポップコーン専門ショップのイメージ。宇宙がテーマで、複数の味のポップコーンが販売される
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181206001371_comm.jpg

https://www.asahi.com/articles/ASLD6354TLD6ULFA005.html

そんな金あるなら　キャストの待遇もう少し良くしてやれお
0223幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:21:19.91ID:PsSNRn580
現在、特捜部を率いる森本宏部長もまた、「検察の正義」の体現者である。大鶴特捜部長のもとで佐藤栄佐久知事を捜査し、佐藤氏の弟をギリギリ締め上げた。本のタイトルとなった『知事抹殺』は、取り調べの過程で森本検事が
放った言葉だ。

特捜改革を経て、司法取引を手に入れた特捜部だが、検察に脈々と流れる、自分たちが国家秩序を維持する藩屛だという意識は変わらない。今回、ゴーン容疑者は日本の富を自らの保身と利益のために奪おうとした強奪者だった。

したがって、何の痛痒を感じることなく捜査着手、司法取引にCEOオフィスの専務執行役やその部下の元秘書室担当理事を誘い込み、メール、資料、証言を得て、万全の体制を整えていた。

だが、ゴーン、ケリーの両容疑者は、かかる事態を想定していたかのように「合法のカベ」を用意していた。「確定されない先送り報酬」を、合法を意識して備えていたとしたら、相当に手強く、現に特捜部は苦労している。

今後、日仏両国民を納得させられる起訴に持って行けるのか。タイムリミットが、刻々と迫っている。
0228おう
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2018/12/06(木) 13:23:15.39ID:UjWRBwZ4M
>>206
どうしようかねえ？
しばらく売りだろうね
0233ポイント山師
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2018/12/06(木) 13:25:03.35ID:zW6IciNM0
>>231
(ヽ'ω`)燃やせるポジなら大量にご用意できますんよ
0239ポイント山師
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2018/12/06(木) 13:26:59.76ID:zW6IciNM0
(ヽ'ω`)悪役がソ連か東ドイツだった頃
0240お爺さん ◆TOPIXQCP8g
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2018/12/06(木) 13:27:32.32ID:StlRwKX5d
>>236
(´ω｀)そして間髪いれずに大量のソ連兵がウラーと叫びながら突撃
ソ連軍の砲兵は味方の兵士ごと山田の店を粉々に
0243ポイント山師
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2018/12/06(木) 13:28:40.91ID:zW6IciNM0
(ヽ'ω`)悪役がソ連か東ドイツだった頃
0248v(´･ω･｀)vらんらん θﾞﾞｳﾞｲｨｨｨｨﾝ 【東電 84.2 %】 ◆SAYUMIWcPRXI
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2018/12/06(木) 13:30:02.63ID:xebvOVeo0
−５００

きたあああああああああああああああああああああ
0249幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:30:37.56ID:PsSNRn580
日産自動車のゴーン氏が虚偽記載を指示したはずはない
https://news.yahoo.co.jp/byline/morimotonoriyuki/20181206-00106615/

　日産自動車の前会長であるゴーン氏は、自己の報酬について有価証券報告書に虚偽の記載をするように指示したとして、東京地方検察庁に逮捕されたわけですが、事案の詳細が不明ななかにおいて確実にいえることは、記載すべき報酬額の算定において、
ゴーン氏側と検察側とで見解に大きな相違があるということだけです。見解の相違で逮捕というのは異常ではないでしょうか。

報酬額の定義に関する見解の相違

　ゴーン氏が有価証券報告書に記載すべき自己の報酬額について虚偽の記載を指示したのなら、確実にいえることは、ゴーン氏は有価証券報告書に記載すべき報酬額の定義を熟知していたということです。もしもそうでないのなら、ゴーン氏は簡単に露見する
悪事を働いた大馬鹿者ということになりますが、ゴーン氏の経歴からして、そう信じることはできませんし、なによりも、簡単に露見する悪事が今日まで露見しなかったことが不可解になります。

　故に、ゴーン氏が目論んだことは、記載すべき報酬額の定義を熟知したうえで、その定義からはずれる報酬の支払い方法なり、算定方法なりを工夫することだったはずです。報道によれば、その手法のひとつは、退職時まで支払いを繰り延べるものだったようです。

　しかるに、これも報道によれば、検察は、支払いを退職時まで繰り延べたとしても支払うことが確定しているのならば、確定した段階で記載すべきだったと主張しているようです。この検察の主張は正当なものですが、この点はゴーン氏も承知していたに
違いありません。そこで、単に繰り延べるだけではなく、ある種の条件付き支給にするなど、支払いの確定性を緩和する約定にしていたはずです。

　しかも、おそらくは、ゴーン氏は高度な専門的知見を有する弁護士、税理士、会計士等に相談していたはずですから、それなりに高度な理論武装をしているのでしょう。逆に、高度な理論武装をされればされるほど、検察からすれば法律の潜脱に見えるわけですから、
摘発したくなるのは当然です。しかし、だからといって、見解の相違で逮捕というのは異常極まりない対応です。

容疑者の人権

　要は、税法の適用を巡って起きる珍しくもない事案と同じことです。

　国税庁は、いつも節税行為に頭を悩ましているはずですから、節税と脱税の境目で判定のつけにくい事案では、脱税としての立件に傾きやすいのでしょう。もちろん、司法の場で違法な脱税に確定するのであればいいのですが、違法性を否定される事案もあります。

　要は、これらは納税者と徴税者との間で見解が相違する事案なのであって、脱税事案ではないのです。しかし、国税庁からすれば、脱税事案としての取り上げのほうが節税行為に対する抑止力になるので望ましいでしょう。しかも、メディアの報道姿勢も国税庁側に
寄っているのが常で、節税行為に対する抑止力が一段と強化されているのです。

　もちろん、こうした国税庁の姿勢を批判することはできません。違法でなければ何をやってもいいということではなく、良識ある国民として、あるいは社会的責務を負う企業として、健全なる納税意識をもつべきであって、国税庁の行動によって、そういう意識が
醸成されるのならば、それは望ましいことだからです。

　しかし、同時に、当局として、法律の適用に関する見解の相違を違法として断定すること、報道機関として、当局の立場を代弁する報道を行うことには、慎重でなければならないでしょう。刑事事件においてすら、昔は容疑者を犯罪者扱いする報道がなされていましたが、
現在では容疑者の人権に配慮する姿勢のとられていることに思い至るべきです。
0251幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:31:04.42ID:PsSNRn580
検察が入手した証拠

　さて、いくら検察が強権的で強引でも、見解の相違で逮捕するはずがなく、逆に逮捕した以上は確定的な証拠を把握しているはずだと考えることは合理的な推論です。実際、報道によれば、検察は、事情を知る内部者との間で司法取引をしているとのことですから、
そこから確定した退職時報酬の支払いを証する文書を入手しているのでしょう。

　しかし、そうだとしても、その文書に法律的な効力があるとは考えにくく、ゴーン氏が表明した希望を備忘的に書き留めたにすぎないものとして、その内容が退職時に正式に決定される保証はないと考えるのが素直です。故に、退職時の正式な決定を条件とした
報酬であって、そこに不確定性がある以上、有価証券報告書に記載する必要はなかったと考えられます。やはり、事案の本質は、文書の効力を巡る見解の相違なのです。

　なぜ文書に効力がないといえるのか。もしも法律的に効力のあるものとして日産自動車の内部で機関決定されたものならば、それが正式な決定である限り、仮に日産自動車にガバナンス上の問題があったとしても、上場企業としての最低限のところで、有価証券
報告書に記載されていたと考えるほかありません。

　逆に、有価証券報告書虚偽記載が成立するのならば、法的に効力のある正式な報酬支払決定がなされていて、それが隠蔽されていたことにならざるを得ないわけですから、日産自動車の組織的な犯罪ということになってしまいます。しかし、たかがこれだけの事案で、
そのようなことがなされたとは全く考えられないのです。

他の不適切行為
　では、検察がゴーン氏逮捕に踏み切ったのは、有価証券報告書虚偽記載だけでなく、より重大な複数の違法行為に関して証拠を入手しているからでしょうか。

　日産自動車は、ゴーン氏逮捕直後の対応として、逮捕容疑に関して見解の相違で争う姿勢を示さず、逆に、ゴーン氏の別の不適切行為に関する内部調査結果を公表しています。むしろ、世間を驚愕させているのは、ゴーン氏逮捕そのものよりも、公私混同を疑わせる
ゴーン氏の不適切行為に関する報道でしょう。

　そこで、不適切行為の一部について違法性が認められて、ゴーン氏が別な容疑で再逮捕される可能性はあるのでしょうが、現段階では不明なので、論評できないことです。しかし、そういうことならば、有価証券報告書虚偽記載容疑による逮捕は、より小さな事案を
導入とした別件逮捕ということになりかねず、検察が用いる手法の適正性に関して、また別の疑義が生じるであろうことを指摘しておく必要があります。

不適切行為の何がいけないのか

　検察として、正攻法でいくのならば、ゴーン氏の報酬に関する開示義務違反の一点に絞るはずですから、不適切行為とされるもののうち、有価証券報告書に記載されるべき報酬の受領に該当するものが事案の焦点になるのでしょう。つまり、違法性とはいっても、
私的な利益を得ていたことではなく、その利益を報酬の受領として適法に処理しなかったことに限定されるのではないでしょうか。

　なお、念のためですが、適法に処理するという意味は、報酬として有価証券報告書に記載すべきものを記載するということと、報酬として認定されたときに発生する所得税を支払うということです。つまり、この違法性と異なるところで違法な行為が認定される
のならば、それは非常に深刻な事態になるのですが、そうでないのならば、要は、報酬の問題にすぎないということです。

　ゴーン氏が私的な利益を得ていたことについては、問題がないということではなく、検察として何を立件できるかと考えたとき、報酬の受領に構成するという切り込み方が有効で容易だろうということです。逆に、横領だの背任だのという方向へ進むことは、
極めて難易度の高いことだと想像されます。
0252幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:31:23.42ID:PsSNRn580
日産自動車のガバナンス

　さて、ここでゴーン氏の人格や品位を問うべきなのでしょうか。報道から受ける印象としては、間違いなく強欲な感じがしますが、それは報道が作り出す印象の問題ではないでしょうか。ゴーン氏の人格に関する論評をすることは、その論評をする人の人格を
問題にされかねないことでもあります。

　重要なことは、ゴーン氏の人格や品位ではありません。いかに不適切な行為でも、社内手続きを経て実行されていたということが決定的に重要なことです。つまり、不適切なのは、行為の内容というよりも、行為が内部手続きで阻止されることなく実行された
ことであり、実行された後に内部監査や外部監査で認識されたとしても放置されていたことです。

　では、日産自動車のガバナンスの問題なのか。何でもガバナンスの問題にするのが世論の動向ですが、そのような大げさな問題でしょうか。報道されているような事案は、超巨大な日産自動車のなかで、頂点の取締役会にまで至るようなものとは考え得ない
些少なものです。つまり、ここに究極の論点があるわけで、ゴーン氏への報酬支払として正規な手続きがとられていれば取締役会にまで至ってガバナンスが機能したはずなのに、ガバナンスが機能しないように技巧を凝らしたことが事案の本質だとしたときに、
一体、ガバナンスに何をしろというのでしょうか。

　ならば、内容の不適切な業務指示でも、それがゴーン氏に発する限り罷り通ったということからして、組織風土の問題を指摘できるでしょうか。確かに問題があるとしても、日産自動車固有の組織風土の問題などでは全くなくて、ゴーン氏のような強力な
経営者のもとでは、どの企業にも起き得る普通のことです。

　その場合、ガバナンスをいうのならば、ゴーン氏を牽制する仕組みを工夫するか、ゴーン氏の強権の背景をなす偉大なる業績を過去のものに整理清算して、ゴーン氏を退任させればいいことです。実際、日産自動車の取締役会は後者を選択したのだから、
ガバナンスは適正に機能しています。何か問題でしょうか。

ゴーン氏の報酬の妥当性
　最後に、ゴーン氏の報酬は、不適正に処理されたものも含めて、妥当な水準だったのでしょうか。経営者の報酬の妥当性は、その人が実現した企業価値向上との関係で決まることですから、ゴーン氏の報酬が高すぎるとは簡単にはいえません。

　仮に、ゴーン氏の報酬について、適正に処理されたものだけでは少なすぎるという社会的評価があり、諸般の理由で適正に処理できる金額に上限があったため、やむを得ずして不適切処理に及んだとしたときに、どこまでゴーン氏を非難できる
というのでしょうか。

　逆に、ゴーン氏の報酬が高すぎという批判をする人は、妥当な報酬を合理的な算定根拠を付して提示すべきです。そして、その額が適正に処理された金額の範囲内ということで、社会的評価が確立するのならば、ゴーン氏の行為はより強く批判される
ものになるでしょうが、一体、どこに、そのような社会的評価があるというのでしょうか。
0253山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:31:30.55ID:5Bm95vDw0
クイーンの出始めの頃の比較ライバルバンドはベイシティローラーズだったもんな
今じゃとても考えられないけど
0254山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:31:31.07ID:ENO/0FV90
あと−100円までｶﾞﾏﾝ
0256山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:32:16.58ID:WRJC7SXna
ナカザワハジメ君は

まず、チャックがキチンと閉まっているのを確認するところから
人生やり直そうや
0258山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:32:21.20ID:tbs8/9G20
配当は口座受け取りにすれば株で損失が出れば配当の税金が還付されるし
0264幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:35:18.78ID:PsSNRn580
今日の虎ノ門ニュースに有本香出演してるけど、ゴーン会長冤罪不当逮捕クーデター取り上げずｗｗｗ
0266幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:36:50.77ID:PsSNRn580
安倍応援団がどんどん離脱して逃亡ｗ　安倍晋三、モスクワ到着時に後ろを振り返ったら、
誰も居なかったｗｗｗ
0269山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:37:20.20ID:5Bm95vDw0
>>259
クイーンはずっと持続的に人気があるというより10年に1度くらいでポンとリバイバルする感じ
0270ポイント山師
垢版 |
2018/12/06(木) 13:39:17.41ID:zW6IciNM0
>>267
(ヽ'ω`)叩くと直ったり、チャンネルのつまみが取れたり
0273山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:41:35.07ID:tbs8/9G20
オーストラリアがフランスに発注した潜水艦はなんかトラブッてるみたいだな。
工期延長、建造費25％アップとか言ってたぞ。
0274幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:41:42.99ID:PsSNRn580
日産、「ゴーン問題」ルノーに情報提供　検察に確認へ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00498666

日産自動車は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者の
不正に関する社内調査情報を、提携先の仏ルノーに提供するための準備に着手する。近く検察との確認作業に入る。
現状では両社が情報を共有できておらず、ゴーン容疑者の処遇判断などでル...
0277山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:43:11.33ID:zF73Hdoj0
そもそも、オーストラリア人が潜水艦の製造など無理
馬車なら作れる
0279幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:43:40.60ID:PsSNRn580
ゴーン容疑者にマットレスまで購入、レバノン政治家が結束して支援
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAF716K50XU01

数万人の職を守ったゴーン氏が侮辱されているとレバノン当局者
レバノン駐日大使はゴーン容疑者に３回面会した

レバノンの駐日大使は、金融商品取引法違反容疑で先月逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者のために
マットレスを購入したほか、同容疑者を拘置所から移すよう求めている。同国当局者が５日語った。

　　レバノン外務省幹部のハディ・ハチェム氏によると、同国政府はゴーン容疑者が家族と連絡を取ることを容認するとともに、
同容疑者に適切な法的代理人が付くことを要請している。ブラジル生まれのゴーン容疑者はレバノン国籍も持つ。


　　ハチェム氏はインタビューで「ゴーン氏はフランスと日本で数万人の職を守った。彼が間違いを犯したとしても、説明させるべきだ。
ただしそれは適切な方法でなされなければならない。なぜこうした形で侮辱されているのか」と語った。

　　衝撃的なゴーン容疑者逮捕が伝えられたレバノンでは、対立が絶えない政治家が結束している。ベイルート市街中心部につながる
通りにはゴーン氏の写真と同氏への支援を訴える大型ビルボードが登場した。

　　ハチェム氏は「レバノンが国家として行動しているのは、ゴーン氏があたかも危険なテロリストや戦争犯罪者であるかのように逮捕され、
扱われた状況に疑念を持っているというだけの理由だ」とし、「それは行き過ぎだ」と強調した。

　　同氏によると、レバノン駐日大使はゴーン容疑者に３回面会した。「ゴーン氏はマットの上で寝ていた。大使はゴーン氏のために
マットレスを購入した。彼は今、その上で寝ている」と述べた。

原題：Lebanon Rallies Around Carlos Ghosn, Even Buying Him a Mattress（抜粋）
0283山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:44:20.35ID:HA09hW9f0
華為技術ＣＦＯをカナダで逮捕、米が引き渡し求める−中国は抗議
Edward Dufner
2018年12月6日 7:16 JST 更新日時 2018年12月6日 12:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJAB746S972801
孟晩舟ＣＦＯは１日バンクーバーで逮捕された
米当局は華為技術をイラン制裁違反の疑いで捜査
原題：China Outraged at Canada’s Arrest of Huawei CFO on U.S. Request（抜粋）
0286山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:45:04.91ID:PYoqpt6c0
51歳無職ですがキッズモデルの立石りの(7)と結婚できますか
0288幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:46:30.74ID:PsSNRn580
江川紹子の「事件ウオッチ」第117回【日産ゴーン氏逮捕】報道に抱く違和感　変わらぬ情報操作で真実は何処に
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25801.html

「これは、差別じゃないですか!」

　東京地検の久木元伸・次席検事の定例記者会見終了後、海外メディアの記者数人が広報官に詰め寄っていた。11月29日の会見に集まった海外メディア記者たちの関心事は、
もっぱら日産自動車のカルロス・ゴーン前会長らの事件。そのなかで、勾留の再延長についての質問がいくつか出た。

回答拒否を繰り返した東京地検
　日本の法律では、捜査機関は逮捕後48時間以内に裁判官に勾留の請求をしなければならない。勾留の期間は最大10日間。ただし、「やむを得ない事由があると認めるとき」には、
検察官の請求によって裁判官が10日間以内に限って延長することができる。新たな被疑事実で再逮捕し、勾留の手続を繰り返し、身柄拘束下での取り調べがさらに長期化することも珍しくない。

　ゴーン氏の場合、最初の勾留期限は11月30日。検察の勾留延長請求は確実と見られていたが、それを確認しようとする記者の質問に、久木元次席は「お答えを差し控える」とにべもなかった。

　それ以外にも、捜査に関する質問には、久木元次席はほとんど答えなかった。

　容疑に対する認否については、「供述内容は証拠そのもの」とし、「裁判の開廷前に明らかにすることは差し控えたい」と述べた。確かに刑事訴訟法の規定では「訴訟に関する書類は、
公判の開廷前には、これを公にしてはならない」となっているが、記者は被疑者の調書を見せてくれと言ったわけではない。しかも、国内のマスメディアでは、ゴーン氏らの弁明や主張が
（その正確性はともかく）たくさん報じられている。

　逮捕時の状況についても、「検察の活動内容に関わる」として「今後の捜査にも影響するので差し控える」と回答拒否。だが、これについても、日本のメディアではすでに報じられている。

　ゴーン氏らの取り調べが1日最大どれくらいの時間行われているのかも「検察の活動内容に関わるので差し控える」。司法取引した日産関係者の取り調べで録音録画は行われているのかを聞いても、
「わからない」。「後で確認して教えてほしい」と頼んだら、広報官を通じてこういう返答があった。
「具体的にも抽象的にも回答を差し控える」
　木で鼻をくくったような対応とは、こういうことを言うのだろう。

　捜査に関する事実についてまともな回答があったのは、取り調べは英語の通訳を介して行われていること、逮捕された2人には取り調べ全過程の録音録画が行われていること、司法取引を行った
日産関係者の取り調べに弁護士は立ち会っていないこと、くらいだった（日本型司法取引は、被疑者・被告人とその弁護人が検察官と協議して取り引きを合意する制度だが、弁護人が立ち会えるのは
合意が成立するまでであり、その後の取り調べは立ち会いは認めない、との説明だった）。
　そして会見終了後、海外メディアの記者たちは、勾留延長の請求をした場合、あるいはそれが認められた時点でもよいので、その事実を教えてほしい、と広報官に依頼していた。それを断られたので、
記者たちは冒頭に書いたように怒っていたのだ。

「請求をするかどうかを事前に教えてほしいと言っているんじゃない。請求をした、もしくは決定が出た、その後で教えてほしいと言っているのに、そういう客観的な事実を、なぜ記者クラブに
所属する日本のメディアにしか出さないのか」

　のれんに腕押し。記者たちは、広報官から前向きな回答をもらえないまま引き上げざるをえなかった。

釈然としない“特ダネ記事”、疑惑は真偽不明
　念のために言っておくと、検察の記者会見では私たちフリーランスも海外メディアの記者も自由に質問ができる。その点は、極めて閉鎖的な警察や裁判所よりずっとましではある。しかし、
質問はできても、すでに報じられた事実さえ答えないのでは、記者会見を開く意味は半減以下である。
　この会見から私が帰宅してまもなく、ネット上でこんな報道を見た。

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の勾留期限を30日に控え、東京地検が東京地裁に延長を請求する方針を固めたことが29日、分かった。」

　共同通信の記事だった。
　記者会見で回答を拒否した情報が、数時間後には大メディアを通して報じられているのだ。
0289山師さん＠トレード中
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2018/12/06(木) 13:46:31.67ID:JQN97ZVj0
華為技術って何て読むの？
かいぎじゅつ？はなためぎじゅつ？
0290幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
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2018/12/06(木) 13:48:47.28ID:PsSNRn580
　検察が勾留請求をすることは、捜査の機微にわたることでもなんでもないだろう。「訴訟に関する書類」でもない。そういう情報すら、検察は記者会見では語らず、記者クラブの記者たち限定で情報提供しているのだ。
　それもあってか、記者クラブの記者たちは、記者会見ではあまり質問しない。オープンな場で聞いても、どうせ答えないだろうから、後で非公開の場で個別に取材しようと考えているのだろう。

　ちなみに、私や海外メディアの記者たちの入館証は、記者クラブの記者たちと違い、会見場にしか行くことができない。それ以外に立ち入れるのはトイレくらいだ。庁舎の出入り口と会見場の間は「ご案内」と称して
見張り役がついており、会見後に次席検事の執務室に行って、補足の質問をしたりすることは不可能だ。

　記者会見など公式の場での発表はほとんど行わないにもかかわらず、各メディアでは検察が主たる情報源と思われる報道が連日大きくなされている。記事では、「関係者によると」「関係者への取材でわかった」などと
取材源がぼかされている。情報の出所をまったく示さずに「……ということがわかった」式の記事も多い。テレビの情報番組などは、こうした情報を基にスタジオ展開し、ゴーン氏がいかにケチであり、いかに会社を
私物化しているかを描いていく。

　ただ、書かれている事実がどれほど正確なのか、事件の全体像をとらえたものなのか、いまだよくわからない。それは、肝心の容疑事実についても同様である。逮捕された直後の報道に接した人の多くは、ゴーン氏が
5年間にわたって、支払いを受けた報酬の半分を隠していたと受け止めただろう。

　しかしその後の報道では、有価証券報告書に記載されなかった報酬は、未だゴーン氏にはわたっておらず、退職後に支払われることになっていた、という。しかも、それは取締役会で了承されたわけではなく、
日産でその分の積み立てがなされていたわけでもなさそうだ。検察は、それでも犯罪が成立すると考えているようだが、当初は伏せられていた事実が明らかになると、事件の印象はかなり異なる。

　当初の報道には、こんなものもあった。

「他の取締役の報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。ゴーン会長には、取締役への報酬総額を配分する権限があったといい、東京地検特捜部がゴーン会長を
巡る会社資金の流れを追っている模様だ」

　11月21日付毎日新聞の一面トップの記事で、「他役員の報酬付け替えか　ゴーン会長、配分権握る」との黒地白抜きの見出しがついている。報酬を隠していただけでなく、他の取締役の報酬まで横取りするとは、
なんと強欲なんだろうと読者は感じたに違いない。しかし、この報道に続報は見当たらず、いまだに真偽不明である。

　今回の事件では、朝日新聞が終始、報道を“リード”している。逮捕を報じる11月20日付朝刊では、社会面に来日の時にゴーン氏が乗っていた飛行機にタラップがつけられている写真を掲載し、検察職員が機内に
踏み込む様子を記事に織り込むなど、事前に情報を得ていたことを誇示する書きぶり。以後27日まで連日、この事件が朝刊の一面トップを飾る力の入れようだ。書かれた内容も、常に他紙を先んじていた。

　たとえば27日付朝刊の一面トップには、こんな特ダネが載った。

「ゴーン容疑者が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった」「特捜部は、ゴーン前会長による会社の『私物化』を示す悪質な行為とみている模様だ」

「私的損失　日産に転嫁か」という4段見出しが立った。これで会社に損害を与えていれば、特別背任罪に問われる可能性がある。公訴時効は7年だが、被疑者が国外にいる間は時効の進行が停止される。

　メディア各社はこれを後追いした。しかし、28日にゴーン氏と接見した弁護人が、報道に反論。「検討したが実行していない」「当局からイリーガル（違法）と指摘があり、実行しなかった。日産に損失は
与えていない」というゴーン氏の言葉を伝えた。朝日新聞は、この反論を29日付朝刊の社会面の下のほうに2段見出しで報じたが、その後ゴーン氏の主張を覆すような新たな事実は伝えていない。
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