税体系を車の「保有」から「利用」を重視した制度に変更し、走行距離などに応じて課税する新たな仕組みを検討する。
海外では走行距離などに応じて課税している国もあり、自動車業界からは「乗った距離で課税するのは、分かりやすくフェアだ。週末だけ車を乗りたい人も車を買いやすくなるのではないか」（大手メーカー関係者）との声も出ている。

　しかし、走行距離の測定方法をどうするかなど課題も多い。
車に取り付けた全地球測位システム（ＧＰＳ）の情報で測定する方法もあるが、ＧＰＳ情報を当局が把握することについてはプライバシーの観点から反発も予想される。

　また、地方では車が生活必需品となっており、走行距離も長くなる傾向がある。
都市部より地方の住民の税負担が重くなり、不公平感が強まる恐れもある。
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