フランスのマクロン大統領は１９日、仏政府がゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
を務める仏自動車大手ルノーの筆頭株主であり、仏政府が筆頭株主であることから、「関連グ
ループの安定性を注視している。従業員のために安定は不可欠だとした。
また私が進める、「日産を吸収併合して、フランスに日本の日産工場をフランスに移転させ、
国民の為に雇用を増やすことに全力を注ぐ」と述べた。
マクロン大統領が進める国内の雇用政策の目玉にしている、「ルノーが日産を吸収して日産工場
をフランスに移転する雇用政策に、反対していたゴーン会長が逮捕されたことで、日産の吸収が
進め易くなったとした。仏政府としてルノーを支援していく」と述べた。
訪問先のベルギーでの記者会見で発言した。
