2018年11月9日 / 16:05 / 14分前更新
〔焦点〕消費増税で総合対策10兆円の構想浮上、国土強靭化も盛り込み
［東京　９日　ロイター］ - 来年１０月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる。
複数の関係者によると、その規模は１０兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。
実質所得の目減り分５兆円台に加え、国土強靭（きょうじん）化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある。