厚労省の「ブラック企業」指導で支払われた未払い賃金446億円 08月10日 17時36分

厚生労働省は8月10日、2017年度（17年4月〜18年3月）に時間外労働に対する割増賃金を100万円以上支払っていなかった企業に対し、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果を発表した。
1870社を調査し、対応策を立案・実施した結果、20万5235人分に相当する446億4195万円の未払い残業代が支払われたという。

厚労省が公表した具体例によると、上層部がタイムカードを打刻した後に残業を行うよう現場側に指示しており、残業代を支払っていなかった小売業者に対し、
労基署はメールの送信記録などを調査。労働時間の実態を調べた上で、未払いだった残業代を払うよう指導した。

労基署はWeb上の情報チェックも強化しており、「残業代が支払われていない」などと書き込まれていた企業に対しても立ち入り調査を行った。

その結果、労働者が始業・終業時刻をPCに入力する仕組みを設けていた企業で、オフィスへの入退室記録と一致していないことが判明した。
実態をさらに調べると、月末になると、社員が残業を申告しない風潮があったことを把握。改善するよう指導した。