インフレ率と失業率が同時に低下...日本経済、どう読みゃいいのか
「デフレ脱却確率」を示す二つの結果　　　　　　安達 誠司
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56925
その一方で、雇用環境の改善はとどまるところを知らず、いまだに継続中である。特に、今年に入って
から、「非労働力人口（職探しをしていない無職者）」が大きく減少している点は特筆に値する。

日本の非労働力人口は2012年12月時点では4561万人だったが、直近時点（2018年6月）では
4300万人となっている（図表1）。

もちろん、非労働力人口の中には専業主婦や学生、高齢者なども含まれており、そのすべてが「Discouraged
Worker（就業可能であるにもかかわらず職探しを放棄してしまった人）」ではないが、現政権発足から約
260万人の人々が就職、もしくは求職活動を始めたということは非常に喜ばしいことである。

通常、非労働力人口の減少は求職者の増加を意味することが多く、求職者がいきなり就職することは
難しいことから、失業率の上昇を伴うことが多い。だが、今回の場合、失業率も低下を続け、直近時点
（6月）では2.4％まで低下している。完全失業率が2％前半で推移するのは1993年初め以来である。
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すなわち、非労働力人口を調整した失業率の数字で現在の日本経済の状況を判断する場合には
「依然として日本経済はデフレから脱していない」という結論になる。
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雇用関連の数字は割り引いて考えるべき
新卒を中心とした採用活動も、「日本企業全体の人手不足」というよりも日本企業特有の「横並び
意識」が強く働いているように思えて仕方がない。その影響は、「働き方改革」による中堅社員の残業
代抑制やサービス業を中心に人が集まりにくい中小企業の「人手不足」に出てきているようにみえる。