安倍自民党政権が実現させた売国政策一覧

TPP参加、消費税増税、移民緩和政策、国民の税金の海外への無節操なばらまき、リニアモーターカーや潜水艦技術の海外への無償供与、
日本の農業を株式会社化するためのJA全中の全廃、郵政株の公開による小泉郵政改革の完成、年金資金を使った株価操作、
朝鮮人の強制連行を認めた明治産業革命遺産の世界遺産登録、韓国人元慰安婦への実質的な国家賠償、竹島問題の国際司法裁判所提訴の棚上げ、
残業代ゼロを認めた労働基準法の改悪、配偶者控除の廃止、派遣法の改悪、高額療養費の負担増、非正規雇用の拡大、消費者金融の上限金利引き上げ、
GDPのマイナス成長、実質賃金の低下、国民を監視するマイナンバー制度、
傀儡政府としての実態を隠し通すための秘密保護法、日本をいよいよアメリカにがんじがらめにするための集団的自衛権容認、
原発再稼働、生活保護受給世帯過去最多、日本人と外国人の対立を生むヘイトスピーチ規制法、自由盗聴法、エンゲル係数25％、
除染放射性廃棄物の再利用、年金マイナス5兆円、種子法廃止、水道民営化、
第3次アーミテージレポートに書かれたありとあらゆる売国政策の実践・・・

憲法改正に含まれる緊急事態条項（事実上の独裁権）←Coming soon…