https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180711-OYT1T50029.html
米トランプ政権が１０日、公表した中国に対する２０００億ドル（約２２兆円）相当の制裁関税案に対し、米国内から懸念の声が相次いだ。
米ウォルマートなど２００社以上による米小売業界の団体は１０日、「貿易戦争がエスカレートし、
貿易に支えられた米国の消費者や企業、雇用が標的になる。米政府が有効な解決策を見つけない限り、最終的に敗者になるのは米国だ」と批判する声明を発表した。
米アップルやアマゾン・ドット・コムなどで構成する情報技術（ＩＴ）企業の業界団体も「中国の不公正な貿易慣行の見直しを進める機会を失う。
トランプ大統領は訪問先の欧州で（各国と）協力体制を築き、中国と話し合うべきだ」とコメントした。
最終的に敗者になるのは米国だ
最終的に敗者になるのは米国だ
最終的に敗者になるのは米国だ」と批判する声明を発表した。
