日本と米国は１７―１８日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定
為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない

強い日本への風当たり

日本に防衛費のさらなる積み増しと自由貿易協定（２国間ＦＴＡ）を要求してくる可能性があり、そこでは、農産物の自由化とともに、為替条項が入る可能性がある

米財務省が１３日に発表した為替報告書
●日本を引き続き監視対象国に指定
●大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した
●実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘
●為替介入も事実上封じ込めた
●日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性
●中国、日本、韓国、ドイツ、スイス、インドを引き続き監視対象国とした