銀行株、安値相次ぐ、緩和継続の見方、収益環境厳しく。
2018/03/20 日本経済新聞
銀行株がさえない。業種別日経平均株価「銀行」は４日続落し、２０１７年４月以来、約１１カ月ぶりの安値を付けた。日銀の人事決定を受け、金融緩和
政策が継続して銀行の収益が伸び悩むとの見方が優勢となり、売り圧力がかかっている。銀行株は１７年末にデフレ脱却期待から買い上げられたこと
もあり、反動が出やすい面もありそうだ。
１９日には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループが約半年ぶりの安値を付けた。今年に入っての業種別「銀行」の下落率
は１４％に達する。日経平均株価の６％安を大きく上回る。
下げの一因は国会に２月に提示された日銀人事だ。黒田東彦総裁の続投に加え、緩和継続を重視する若田部昌澄氏が副総裁となることが決まった。
マイナス金利をはじめ大規模金融緩和が続くとの見方が強まり、銀行株を手放す動きが広がっている。
１７年１１月末から年初にかけては、半導体関連銘柄などの成長株を売って銀行株などの割安株を買う動きが優勢だった。欧米の中央銀行が金融緩
和の出口を探る中、日本もデフレを脱却し「日銀が大規模緩和の修正を検討するとの期待が高まっていた」（ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎氏）だけに
反動が大きい。
２月初めの米国での金融市場の混乱も下落に拍車をかけた。米長期金利の急上昇（債券価格は下落）を受け、「外債運用で含み損を抱えているので
はないか」（国内証券）との懸念が浮上している。さらに厳しい経営環境に対応し、業務を抜本的に見直すためコストが膨らむ見通しなのも、株価の重荷
になっている。
