https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c

同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現が
あることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。

別の決裁文書とはいえ、重要なのは

「学園に価格提示を行う」

って所だな。これで佐川の虚偽答弁は確定する。だって怪文書じゃなくて情報公開請求で出てきたんでしょ？