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JPモルガンは米税制改革によって18年の実効税率が大幅に下がる見通しも示した。収益拡大への期待から両社には買いが先行している。

 JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は決算発表資料で「税制改革が昨年末に実現したのは米国にとって大きなプラスだ。米企業は世界的に競争力が高まり、
結果的に全ての米国民の利益になる」とコメントした。先行きの企業業績が拡大するとの期待が相場の支えになっている。