制度案は固定電話のユニバーサルサービス制度を参考にした。民営化前の貯金や保険を管理する独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」
> が第三者機関として負担金額を算定。金融２社は第三者機関を経由して手数料の一部を日本郵便に納める。金額は年２千億〜３千億円程度が想定されている。
> 民営化法では日本郵政が金融２社の全株を売却することになっており、将来、資本関係がなくなっても安定して維持費をまかなえるようにする。
> 現在、手数料には消費税がかかるが、負担金は非課税のため、グループ全体で年１００億〜２００億円の消費税が免除される。

パチンコ屋と一緒かよwwww