国の税制に影響力を持つ自民党の宮沢洋一税制調査会長が「加熱式たばこ」を増税する方針を示したことが、海外で波紋を呼んでいる。


欧州では従来の紙巻きたばこより健康影響が少ないとされる加熱式は、むしろ税額を安くする傾向にある。
世界売上高の９割以上を占める加熱式先進国の日本が、検討段階ながらその流れに逆行する方針を示したことは、海外たばこメーカーに大きな衝撃を与えているようだ。