2017年5月17日 7時0分 現代ビジネス
■経営幹部が舐めきっている
そんな東芝は、監査法人から「意見不表明」になっても、堂々と有価証券報告書を出すのだろう。実際、昨年10-12月の四半期報告書は「意見不表明」のまま、財務局に提出され、財務局も何も無かったかのように受理している。
本決算が「意見不表明」になっても、提出された有価証券報告書を受理するに違いない。
これは監査制度の危機だ。東芝の行動は「監査意見なんて無くてもいい」と言っているに等しいからだ。日本の資本市場の歴史の中で、ここまで堂々と開き直って、監査制度をコケにした企業は無かった。
にもかかわらず、監査法人や会計士の間からは、東芝の姿勢を厳しく断罪する声が挙がらない。昨年7月に日本公認会計士協会の会長に就任した関根愛子氏は、「監査制度の信頼回復」を掲げて会長選挙を勝ち抜いたが、
一向に東芝を強く批判する発言はしていない。
それどころか、記者会見で「監査法人は自分たちの納得のいくまで会社側と話すことが必要」と述べて、担当のPwCあらたがもっと東芝と意思疎通するよう求めるかのような発言をしている。
資本市場で株式を売買する投資家にとって、企業が公表する決算書が正しいかどうかは極めて重要な情報だ。
粉飾されて利益を上乗せした決算数字を信じて株を買えば、実態が判明した時点で大損するリスクを背負い込む。その信用の根源を支えているのが監査制度なのだ。資本市場が真っ当に機能するための基本的なインフラと言ってもいいだろう。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13072153/
∩＿＿＿∩
| ノ ヽ/⌒) ジャアアアアアアアアップ
/⌒) (ﾟ) (ﾟ) | .|
/ / ( _●_) ミ/ ∩―−、
.（ ヽ |∪| ／ ／ (ﾟ) ､_ ｀ヽ
＼ ヽノ / / ( ● (ﾟ) |つ
/ / | ／(入__ノ ミ じゃあああああああっぷ
| / ､ (＿／ ノ
| ／＼ ＼ ＼＿＿＿ ノﾞ ─ｰ
| / ) ) ＼ ＿
∪ （ ＼ ＼ ＼
＼＿)
