* 国内で設立は意味なし（規制、高コスト、過当競争）
* 取引所だけではメリット無し。ハッキングの危険も
* ICOを主催するかICO後の上場手数料で利益を出す
* ICOを終了したコインの多くが上場先に困っている
* 設立地は先進国では香港やスイスが有利と見られる
* だがコストは高く、今後は規制の強化も予想される
* 代替案として、法人をオフショアに設立した上で、
オフィスはリトアニア、ベラルーシ、マケドニアなど人件費が安くIT産業も強い国に置くことが考えられる
* オフショアで仮想通貨に最もオープンなのはマン島
* 管轄の評判が高く、安定したサーバーも確保できる

∴マン島を本社とするICO関連事業が現状では最適解
（マン島はICO産業の拠点として有名になっている）