県が発行するデジタル通貨を利用するためのアプリの利用者が県内の人口の２割近くに普及したことがわかり、県は、アプリを通じた電子クーポンの発行などで消費喚起や子育て世代の支援を進める方針です。
県は２３日、県内のＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションに向けた今年度最初の会議を開き、県の幹部らが政策や行政サービスのデジタル化の進み具合を報告しました。
この中で、県が発行するデジタル通貨「はぴコイン」を使うためのアプリについて、ことし３月末までにあわせて１５万６０００人がダウンロードしたということです。
このうち、県内に住む人の利用が１３万２０００人近くと、人口の２割弱に上り、世代別では、３０代から５０代が全体のおよそ７割を占めています。
また、はぴコインを活用したプレミアム付き商品券の決済は４億円余りに上ったということで、県は、今後もアプリを通じた電子クーポンの発行などで消費喚起や子育て世代の支援を進める方針です。
会議の中で杉本知事は、県の幹部らに対し、「福井県のＤＸが本格化してことしで４年目を迎える。県庁の業務の効率化も大切だがデジタル化によって行政を効率化し、県民の生活を引き上げる段階に入っていくためにもみなさんの協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20240423/3050017638.html