中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/06/post-109.php
＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞
中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。
香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、
中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。
パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。
同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる中国研究グループで24日、調査結果を報告した。
「戦狼外交」の習近平国家主席登場で中国のパブリック・ディプロマシーは「平和的台頭」路線から転換し、中国の利益をよりストレートに、攻撃的な言葉で言い募るようになった。
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