米中蜜月の資本市場、中国企業の米国IPOが史上最高の更新確実、中国IT企業を支えるのは米国？
米中対立が厳しさを増す中、これに逆行する蜜月現象が起こっている。それは米国市場へのIPOブームである。2021年はITバブル以来の高水準となり、史上最高規模が確実視されている。それはなぜだろうか。この現象を分析していこう。
もともと急成長のIT企業は、旺盛な資金需要をまかなうため、米国か、または香港市場を目指した。審査が緩やかで、赤字でも巨大取引所への上場が可能だからだ。
BATは、テンセント…2004年6月、バイドゥ…2005年8月、ナスダック、香港、アリババ…2014年9月、ニューヨーク取引所へ上場している。ここでは、最近3年間に上場した注目企業を見てみよう。
（ナスダック市場）
2018年3月 bilibili（B站）…動画視聴、投稿シェア、愛奇芸…動画視聴 2018年7月 拼多多…共同購入型通販 2018年9月 趣頭条…ニュースアプリ、蔚来…電気自動車 2019年5月 瑞幸珈琲…粉飾決算で上場廃止
（ニューヨーク市場）
2018年5月 虎牙…動画視聴 2018年12月 騰訊音楽…音楽視聴、Spotifyと提携、蘑菇街…女性向けネット通販
小米と騰訊音楽の2社を除き、すべて赤字のまま上場している。
■米国上場再ブーム…2020年は60社以上？
2019～20年は、米中対立が常態化し、中国企業の資金調達は米国から香港や中国本土へ、グローバルにマネーフローが変わると見られていた。ところが2020年は、コロナ禍にもかかわらず30社の中国企業が上場し、117億ドルを調達した。これはアリババが上場した2014年以来の規模である。さらに、2021年1月～4月、すでに24社（ナスダック18社、ニューヨーク取引所6社）が米国市場へ上場した。調達額は66億ドルを超え、年間では60社が上場予定している。ITバブル以来、20年ぶりの高水準だ。この現象を中国メディアは、次のように解説している。
トランプ前大統領の在任中、中国企業は数々の制約を受けたが、バイデン政権の発足後、その懸念は薄らいでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b877644-s189-c20-d1189.html