【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】英南西部コーンウォールで開かれていた先進７カ国首脳会議
（Ｇ７サミット）は１３日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中台）問題の平和的解決を促す」と
明記した首脳宣言を採択した。Ｇ７サミットの首脳宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。
サミットは３日間の討議を終え、閉幕した。
首脳宣言では、発展途上国に対し、インフラ投資を進める方針も盛り込んだ。中国の習近平指導部が周辺の
途上国などで進めている巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策となる。
また、中国に対し、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での「人権や基本的自由」を、香港では「自由と高度な自治」を
それぞれ尊重するよう求めた。さらに、中国の覇権的な海洋進出を念頭に、東・南シナ海での情勢への
「深い懸念」を示し「緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」と表明。法の支配に基づく
「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を確認した。
北朝鮮については、「朝鮮半島の完全な非核化」とともに違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの
「検証可能かつ不可逆的な廃棄」を求める方針で一致。拉致問題を即時に解決するよう求めた。
一方、首脳宣言では、東京五輪・パラリンピック開催について「新型コロナウイルス克服に向けた世界的な結束の
象徴として、安全かつ安心な方法で開催することを支持する」と明記した。
https://www.sankei.com/article/20210614-3HGFAPGEEBPT5IVQ23DGX472WA/