京畿道は11日の李花順行政2副知事を団長とする「日本の半導体・ディスプレー素材輸出
規制対応タスクフォース(TF)」を構成して1回目の会議を開いた。
グローバル投資銀行(IB)のゴールドマン・サックスが日本の半導体素材輸出規制で韓国が
100億ドルの経常収支の黒字が減少するという分析を出した。韓国経済で半導体が占める
割合があまりにも大きいだけに、規制による衝撃も強いという理由からだ。
ゴールドマン・サックスは14日、アジア地域経済報告書を通じて「半導体の供給支障による
影響を分析した結果、半導体の生産が10%減少する場合、韓国国内総生産(GDP)は0.4%、
経常収支は100億ドルが減少するだろう」と展望した。
国内で生産される韓国の半導体や電気電子製品の付加価置率を38%と評価して出た予測値だ。
これとともにゴールドマンサックスは6月、韓国の今年の経済成長率展望値を従来の2.3%から
2.1%に下方修正した。 半導体生産に支障が出ていることによって1%台の成長率に進入するという話だ。
経常収支にも赤信号が灯った。経常収支には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。
昨年、半導体が全体輸出で占める割合は21%、輸出成長寄与率は92%に達した。
サムスン電子とSKハイニックスの純利益が有価証券市場の上場企業全体純利益の43%を占めるほどだ。
その為、我々は半導体産業の依存度が高い。今も韓国の経常収支は危機に直面している。
今年4月、7年ぶりに赤字を出していたが、5月に入って黒字を回復したが、商品収支は半導体業況の
悪化の影響で依然として前年同月比40%以上急減した。
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