【宮古島】米運普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票条例案を巡り、宮古島市議会（佐久本洋介議長）は12日の12月定例会で、与党側が提出した県民投票に反対する意見書を賛成17人、反対5人の賛成多数で可決した。
意見書の宛先は県知事。
意見書では県民投票について、辺野古基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、「米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない」と指摘。
9月30日の県知事選で埋め立て承認撤回を表明した玉城デニー知事が当選したことで「すでに県民の意思は示され、再度の意思の確認は必要ない」とし、
県民投票のための予算を「子どもの貧困対策に活用し、子どもの福祉向上につなげるべき」などとしている。
また、県民投票は住民生活に関して地域で完結可能な問題について実施されるべきであり、
「安全保障政策の面でも一自治体の住民が地域を超えて決することは、国全体に影響を及ぼすものであり、なじまない」との見解も示している。【琉球新報電子版】
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