１２５万件時効 匿名ソフトが捜査の壁
日本年金機構が２０１５年５月にサイバー攻撃を受け、約１２５万件（約１０１万人分）の個人情報が流出した事件は、２０日午前０時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効（３年）が成立した。
警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」などが壁となった。
公安部は２１日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。
捜査関係者によると、１５年５月８日以降、年金機構に対し、ウイルスが添付されたメールが１００通以上送付された。
メールは業務を装った「標的型」で、複数の職員が開封したことで計３１台のパソコンがウイルスに感染。
この中には犯人による遠隔操作を可能にするウイルスも含まれており、同２８日に約１２５万件の加入者情報の流出が発覚した。
公安部などの捜査で、感染したパソコンが国内や海外の２３カ所のサーバーと不審な通信をしていたことが確認された。
同部はサーバーが設置された海外の捜査当局にも協力を求めた。
しかし回答を得るまで数カ月を要した場合もあり、捜査は難航。
通信に匿名化ソフト「Ｔｏｒ」が使われていたことも、容疑者の特定を困難にしたという。
ウイルスのプログラムの中には中国語の書体が使われているものもあった。
公安部によると、流出した情報が悪用された形跡はないという。【金森崇之】
https://mainichi.jp/articles/20180520/k00/00m/040/152000c