千葉労働局が、県内の建設会社を対象に人手不足に関する初めての実態調査を行ったところ、
８０％を超える企業で「人手不足」と回答していたことがわかりました。
千葉労働局は、人手不足の実態把握に向け、県内の建設会社５２９社を対象に、ことし初めて
アンケート調査を実施し、１９９社から回答がありました。
それによりますと、「人手不足」と答えた企業は１６８社で、全体のおよそ８４％を
占めていたことがわかりました。
こうした状況のなか、佐倉市にある従業員１１人の建設会社では、求人に対してほとんど
応募がないことから、従業員の知人を誘うなどして現場の作業員を確保しているということです。
大野高志社長は、「工期が間に合わないリスクも考え、入札への参加を見送るなどの
影響が出ている。この状態が続けば、会社を続けられるか不安だ」と話しています。
このほか調査では、人材の定着に向けて労働時間の削減などの対策に取り組んでいる企業は
３０％を下回ったということで、千葉労働局は、「対策に取り組む企業に助成を行うなど、
支援を強化したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171126/0004125.html