0001Ailuropoda melanoleuca ★2024/03/07(木) 15:00:12.48ID:8035zYDO9
2024-03-07 14:53
キリンホールディングスが7日、公式ホームページで、Snow Man・目黒連の広告起用について声明を発表。昨年6月からの「キリン 午後の紅茶」の広告へ継続起用するとともに、「キリンビール新商品」 の広告へ起用する予定であることを説明した。
同商品の今年度の広告計画について社内で議論を重ね、目黒本人とも対話の場を持ったことを報告。同社の広告に対して「情熱を持ってブランドの価値向上に取り組んでいただいていたことや、これまでの実績だけでなく、目黒さんの誠実な人柄、俳優としての唯一無二の魅力、商品や当社のイメージ との親和性を再確認しました」と継続の経緯を伝えた。
続けて同社は旧ジャニーズ事務所において、「企業としての再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、 第三者から見てそれが有効に機能している状態になるまで新規契約を締結しない、という昨年9月に決定した方針に変更はありません」としつつも、「一方で、 この問題に直接関与のないタレントに活躍の機会が与えられないことは、タレントの人権を尊重する観点で悪い影響が生じてしまうことも懸念しています」と説明した。
現在同社は、被害者の救済・再発防止の取り組みとその進捗開示について、株式会社SMILE UP.UP.、株式会社STARTO ENTERTAINMENTと対話を継続中で、この2社が関与しないかたちでの広告起用とし、目黒とは直接契約を締結したこともコメントした。
あわせて同社は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題についても声明を発表。
「故ジャニー喜多川氏による性加害問題」を重大な人権問題ととらえ、同社の人権方針とも反するものとし、「当社はこれまで、コンプライアンスポリシー・人権方針と照らし合わせながら、国連ビジネスと人権の指導原則に沿って対応してきました」と説明した。
具体的には、原因の究明・被害者の救済・再発防止等を促していくという観点で、昨年6月以降複数回にわたり、直接の取引関係にある広告代理店を通じて旧ジャニーズ事務所・SMILE UP社・STARTO社に対し、要請を行っているとしている。
加えて「今後、被害者の救済を行うSMILE UP.社がその対応を確実に行っていくこと、タレントのマネジメントを行うSTARTO社において企業としての再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、 第三者から見てそれが有効に機能している状態になることが重要であると考えています」と改めて発表した。
最後に「当社は、引き続きSMILE UP.社に対して被害者の救済・補償の確実な実行・進捗の開示及びSTARTO社の独立性の担保を求めていくとともに、STARTO社に対して、再発防止を含めた人権尊重の 取り組みの実行と進捗の開示、SMILE UP.社との独立性を求めていくことで、企業としての責任を果たしていきます」と伝えた。
https://www.oricon.co.jp/news/2317416/full/
キリンホールディングスが7日、公式ホームページで、Snow Man・目黒連の広告起用について声明を発表。昨年6月からの「キリン 午後の紅茶」の広告へ継続起用するとともに、「キリンビール新商品」 の広告へ起用する予定であることを説明した。
同商品の今年度の広告計画について社内で議論を重ね、目黒本人とも対話の場を持ったことを報告。同社の広告に対して「情熱を持ってブランドの価値向上に取り組んでいただいていたことや、これまでの実績だけでなく、目黒さんの誠実な人柄、俳優としての唯一無二の魅力、商品や当社のイメージ との親和性を再確認しました」と継続の経緯を伝えた。
続けて同社は旧ジャニーズ事務所において、「企業としての再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、 第三者から見てそれが有効に機能している状態になるまで新規契約を締結しない、という昨年9月に決定した方針に変更はありません」としつつも、「一方で、 この問題に直接関与のないタレントに活躍の機会が与えられないことは、タレントの人権を尊重する観点で悪い影響が生じてしまうことも懸念しています」と説明した。
現在同社は、被害者の救済・再発防止の取り組みとその進捗開示について、株式会社SMILE UP.UP.、株式会社STARTO ENTERTAINMENTと対話を継続中で、この2社が関与しないかたちでの広告起用とし、目黒とは直接契約を締結したこともコメントした。
あわせて同社は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題についても声明を発表。
「故ジャニー喜多川氏による性加害問題」を重大な人権問題ととらえ、同社の人権方針とも反するものとし、「当社はこれまで、コンプライアンスポリシー・人権方針と照らし合わせながら、国連ビジネスと人権の指導原則に沿って対応してきました」と説明した。
具体的には、原因の究明・被害者の救済・再発防止等を促していくという観点で、昨年6月以降複数回にわたり、直接の取引関係にある広告代理店を通じて旧ジャニーズ事務所・SMILE UP社・STARTO社に対し、要請を行っているとしている。
加えて「今後、被害者の救済を行うSMILE UP.社がその対応を確実に行っていくこと、タレントのマネジメントを行うSTARTO社において企業としての再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、 第三者から見てそれが有効に機能している状態になることが重要であると考えています」と改めて発表した。
最後に「当社は、引き続きSMILE UP.社に対して被害者の救済・補償の確実な実行・進捗の開示及びSTARTO社の独立性の担保を求めていくとともに、STARTO社に対して、再発防止を含めた人権尊重の 取り組みの実行と進捗の開示、SMILE UP.社との独立性を求めていくことで、企業としての責任を果たしていきます」と伝えた。
https://www.oricon.co.jp/news/2317416/full/