0001砂漠のマスカレード ★2020/04/07(火) 14:05:25.87ID:glKW8cov9
「まさか……」というニュースが飛び込んできた。
日刊ゲンダイは6日付の紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により東京五輪が1年延期となったことで、競技団体のスポンサーが撤退する危機感と現状について報じたが、それより深刻なのは米国だ。
現地4日のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国五輪・パラリンピック委員会(USOPC)は、東京五輪の延期が原因で2億ドル(約218億円)の資金不足に陥る可能性があるという。
■国から独立しているだけに…
USOPCは国からの援助を受けていない。寄付金、五輪関連のマーケティング権利の販売、テレビ放映権などの事業収入が財源の自主独立した組織だ。
報道によれば、USOPCはテレビ放映権への依存度が高く、収入の約4割を占めている。具体的には、冬季・夏季五輪が開催される2年ごとに、米国内で独占中継しているNBCがIOCに支払う放映権料の中から隔年で2億ドルを受け取っている。
これを財源に、選手には1300万ドル(約14億2000万円)の奨学金や、各競技団体へ7500万ドル(約81億8600万円)など、年間1億ドル(約109億円)以上の分配を行っているのだが、五輪が実際に開催されるまでその大金が入ってこないのだ。
すでに米国自転車連盟では70人いた職員のうち28人を解雇(一時解雇を含む)。米国ボート協会も職員の3分の1を削減し、残った職員の給与もカットしたという。
米国の多くの五輪代表候補たちは、スポンサーのいる一部のスター選手以外は、USOPCからの支援で生計を立て、トレーニングを行っている。コロナ禍はスポーツ大国にも影を落としているのだ。
ちなみに、日本は近年、100億円以上の国家予算が選手強化に充てられ、そのほとんどは五輪の有望選手を抱える競技団体などに配分されている。
もちろん、今後はコロナ禍の影響を受けるだろうが、多額の税金を原資にレベルアップに励める点は米国選手より恵まれている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000027-nkgendai-spo
4/7(火) 12:00配信
日刊ゲンダイは6日付の紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により東京五輪が1年延期となったことで、競技団体のスポンサーが撤退する危機感と現状について報じたが、それより深刻なのは米国だ。
現地4日のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国五輪・パラリンピック委員会(USOPC)は、東京五輪の延期が原因で2億ドル(約218億円)の資金不足に陥る可能性があるという。
■国から独立しているだけに…
USOPCは国からの援助を受けていない。寄付金、五輪関連のマーケティング権利の販売、テレビ放映権などの事業収入が財源の自主独立した組織だ。
報道によれば、USOPCはテレビ放映権への依存度が高く、収入の約4割を占めている。具体的には、冬季・夏季五輪が開催される2年ごとに、米国内で独占中継しているNBCがIOCに支払う放映権料の中から隔年で2億ドルを受け取っている。
これを財源に、選手には1300万ドル(約14億2000万円)の奨学金や、各競技団体へ7500万ドル(約81億8600万円)など、年間1億ドル(約109億円)以上の分配を行っているのだが、五輪が実際に開催されるまでその大金が入ってこないのだ。
すでに米国自転車連盟では70人いた職員のうち28人を解雇(一時解雇を含む)。米国ボート協会も職員の3分の1を削減し、残った職員の給与もカットしたという。
米国の多くの五輪代表候補たちは、スポンサーのいる一部のスター選手以外は、USOPCからの支援で生計を立て、トレーニングを行っている。コロナ禍はスポーツ大国にも影を落としているのだ。
ちなみに、日本は近年、100億円以上の国家予算が選手強化に充てられ、そのほとんどは五輪の有望選手を抱える競技団体などに配分されている。
もちろん、今後はコロナ禍の影響を受けるだろうが、多額の税金を原資にレベルアップに励める点は米国選手より恵まれている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000027-nkgendai-spo
4/7(火) 12:00配信