0001影のたけし軍団ρ ★2019/01/25(金) 10:53:47.00ID:n39MAn039
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか？
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。
論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、
「ゴミ」と言うのはいかがなものか。
ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。
新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。
権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。
だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、
2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。
新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。
深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。
新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、
減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。
このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。
若い人たちはほとんど新聞を読まない。新聞社に企業の広報ネタを売り込むPR会社の女性社員でも、
新聞を１紙もとっていない人がほとんどだ、という笑い話があるほどだ。
学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという笑えない話もある。
一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものだ。
「いやいや、電子版を読んでいます」という声もある。あるいはスマホに新聞社のニュースメールが送られてきます、という人もいるだろう。
新聞をとらなくても、ニュースや情報を得るのにはまったく困らない、というのが率直なところに違いない。
紙の発行部数の激減は、新聞社の経営を足下からゆすぶっている。減少した1386万部に月額朝刊のみとして3000円をかけると415億円、
年間にすればざっと5000億円である。新聞の市場規模が20年で5000億円縮んだことになる。
新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。
購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。
発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。
その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。
「新聞広告は効かない」という声を聞くようになって久しい。
ターゲットを絞り込みやすく、広告効果が計測可能なネットを使った広告やマーケティングが花盛りになり、
大海に投網を打つような新聞広告を志向する会社が減っているのだ。
新聞社も企画広告など様々な工夫を凝らすが、広告を取るのに四苦八苦している新聞社も少なくない。
http://news.livedoor.com/article/detail/15917753/
【メディア】1年間で223万部減、1世帯あたり部数は0.70部まで減少、スポーツ紙は前年比8.5%減…新聞の発行部数動向
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1546578196/
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。
論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、
「ゴミ」と言うのはいかがなものか。
ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。
新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。
権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。
だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、
2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。
新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。
深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。
新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、
減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。
このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。
若い人たちはほとんど新聞を読まない。新聞社に企業の広報ネタを売り込むPR会社の女性社員でも、
新聞を１紙もとっていない人がほとんどだ、という笑い話があるほどだ。
学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという笑えない話もある。
一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものだ。
「いやいや、電子版を読んでいます」という声もある。あるいはスマホに新聞社のニュースメールが送られてきます、という人もいるだろう。
新聞をとらなくても、ニュースや情報を得るのにはまったく困らない、というのが率直なところに違いない。
紙の発行部数の激減は、新聞社の経営を足下からゆすぶっている。減少した1386万部に月額朝刊のみとして3000円をかけると415億円、
年間にすればざっと5000億円である。新聞の市場規模が20年で5000億円縮んだことになる。
新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。
購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。
発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。
その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。
「新聞広告は効かない」という声を聞くようになって久しい。
ターゲットを絞り込みやすく、広告効果が計測可能なネットを使った広告やマーケティングが花盛りになり、
大海に投網を打つような新聞広告を志向する会社が減っているのだ。
新聞社も企画広告など様々な工夫を凝らすが、広告を取るのに四苦八苦している新聞社も少なくない。
http://news.livedoor.com/article/detail/15917753/
【メディア】1年間で223万部減、1世帯あたり部数は0.70部まで減少、スポーツ紙は前年比8.5%減…新聞の発行部数動向
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1546578196/